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今月末、業務用自律走行車（自律車）が自律走行途中に起きた事故を補償する保険が発売される。同保険は事故が発生した場合、保険会社が先に補償をした後、自動車メーカーに求償権を請求する。
金融委員会は17日、損害保険会社12社が業務用自律車専用特約を今月末から販売すると明らかにした。
自律車保険の発売は、国土交通部の自律走行車安全基準の制定と自動車損害賠償保障法の改正に伴い、今年10月から部分自律車（レベル3）の商用化に向けた法的基盤が設けられたことによるものだ。
レベル3の自律車は高速道路など特定条件で自律走行をする車で、システムが介入を要請した場合、運転者が制御することになる。
同保険は自律走行モードの欠陥で事故が発生した場合、保険会社が先に補償した後、自動車メーカーに求償を請求するという内容を約款に明示した。また、システムの欠陥などで運行者の過失がないにもかかわらず事故が起きた場合には、保険料の割増を適用しないことにした。
補償の詳細基準は、△自律走行システムの欠陥で自動車本来の機能とは異なる形で作動した場合 △自律走行システムなどに遠隔で接近・侵入する行為によって発生した事故 △自律走行モードの事故に対し、判決などで法律上の損害賠償責任がないことが認められた場合などだ。
保険料はシステム欠陥、ハッキングなど新しい危険が追加された点を勘案し、現行の業務用自動車保険料より3.7%高い水準で運営される。
金融委は「第4次産業革命技術の発展に応じ、自律走行車事故時の補償関係を明確にするため、自律走行車専用の保険商品を開発することにした」とし「業務用の自律車保険を運営して統計を確保した後、来年中に個人向け自律走行車の発売を検討する計画だ」と述べた。
一方、金融委によると、現在、国内（韓国）で運行中の自律車は100台余りの水準だ。これらの車のほとんどは法人や地方自治体など所有で、特定道路や区間で使用しているという。
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