[写真=ティーウェイ航空提供]
ティーウェイ航空が9月から全社員の無給休職転換を実施する。格安航空会社（LCC）業界が来月末に終了する雇用維持支援金制度の延長を政府に呼びかけたが、推進が遅れ、無給休職への転換が避けられなくなったのだ。航空業界は、政府の支援金終了による失業事態はもとより、下半期のLCC倒産説が現実化することを懸念している。
26日、航空業界によると、ティーウェイ航空は27日から全職員に対して9月の無給休職申請を受け付ける。航空業界が持続的に政府に雇用維持支援金の期間延長、特別雇用支援業種の期間延長などを建議したが、関連法の改正が遅々として進まないためだ。ただ、今後、政府の政策変化によって計画が変動しかねないため、休職期間を1ヵ月単位で進めることにした。無給休職に転換されれば、会社からの賃金は支払われない。その代わり、雇用労働部の支援金が出るが、基本給の50%以内だ。
政府は航空業を一時的に特別雇用業種に指定し、6ヵ月間の休職手当のうち70%を補填する雇用維持支援金を支援している。300人以上の大企業は休職給与の75%を支援する。現行法上、雇用維持支援金の支給期間は180日に限られているが、来月末に終了する。
これに対しLCC社長団は今月22日、国会で「9月の大量失業事態」を防ぐための雇用維持支援金制度の延長を求めた。しかし、制度終了が1ヵ月後に迫っても特別な代案が設けられていない状態だ。政府も雇用維持支援金の支援期間を延長するためには、特別雇用支援業種指定関連告示の改正と雇用保険法施行令の改正が必要であり、検討しているという。
航空業界のある関係者は「政府の立場としては航空会社が有給休職または無給休職際に支援する金額の差が大きくないだろう」とし「25万人に達する航空業界の大量失業事態を防ぐためには、一日でも早く関連法を改正しなければならない」と述べた。
済州航空とイースター航空の買収・合併（M&A）が最終的に決裂し、LCC危機説は現実化されている。政府の支援金が終了すれば、航空会社の人件費負担も大きくなるため、人員削減が避けられない。
特に、貨物の需要で業界低迷に対応している大手航空会社に比べ、旅客需要意外に対策がない国内LCCは状況はもっと厳しい。これに対し、ティーウェイ航空以外のLCCも雇用維持支援金制度の終了に対応している。現在、国籍航空会社8社（イースター航空を除く）の有給・無給休職者の現状を見ると、△無給休職者6336人 △有給休業・休職1万7905人 △賃金返却などその他379人で、計2万4620人に達する。全体人員3万7796人の65%に達する。
国際線の路線が運航できず、第2四半期の営業損失も雪だるまのようにふくらんだ。金融情報提供企業のエフアンドガイドによると、済州航空の今年第2四半期の予想営業損失は846億ウォン、今年上半期の営業損失は計1500億ウォンに達する見通しだ。ジーンエアーも予想営業損失が634億ウォンで、上半期だけで計1000億ウォンの営業損失が予想される。ティーウェイ航空も第2四半期の530億ウォンの損失で、計800億ウォンの上半期営業損失を記録する見通しだ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
