[写真=亜洲経済DB]
国会予算政策処が国民年金など4大公的年金の制度改善が行われなければ、未来世代に負担になるしかないと指摘した。
国会予算政策処のイ・ジヌ社会費用推計課長は16日に国会で開かれた財政経済共同学術大会で、現在の法・制度が維持されるという仮定のもと、2090年までの今後70年間、4大公的年金の財政評価指標を分析した結果を発表した。
結果によると、国民年金と私学年金はそれぞれ2055年と2048年に積立金が底をつくなど、今後公的年金の財政環境が悪化する見通しだ。
積立金がすでに底をつき、収支赤字を国家補填金で充てている公務員年金と軍人年金の財政収支赤字も持続的に増加していることが分かった。
イ課長は「制度が持続可能にするには保険料率引き上げと受給開始年齢引き上げなど収入増加及び支出減少要因の改善努力が必要だ」とし「財政改善が遅れるほど未来世代に負担として作用する」と指摘した。
また「韓国の場合、公的年金の制度改善論議段階で社会的合意が得られないと法改正が困難になる状況」とし「北欧国家のように自動調整装置を導入する必要がある」と主張した。自動調整装置は、経済成長率などの指標変化に応じて保険料や年金受領額を自動的に調整する制度だ。
討論に参加したユン・ソクミョン韓国保健社会研究院研究委員は「政策当局は国民年金の基金消尽年度を1～2年延ばせる、いわゆる錯視現象を引き起こす改編案だけを提案している」と批判した。
さらに「2018年の第4次国民年金財政計算結果ををそまま引用しても、財政評価最終年度の1988年までの累積赤字額が1京7000兆ウォンという事実をきちんと明らかにしていない」と批判した。
ユン研究委員は「公務員年金と私学年金、軍人年金はこれよりも深刻な状況だ」とし「持続不可能な制度はそのままにし、中・短期的に保険料を納付する加入者を主に充員しており、長期的な観点からの財政不安定を深め、持続可能性を著しく落としている」と指摘した。
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