[写真＝亜洲経済]
1995年に導入された雇用保険が、時代の変化に合わせて25年ぶりに全面再編に突入する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が10日、就任3周年記念国民向けの特別演説で全国民雇用保険制度推進の意志を明らかにしたためだ。これまで雇用保険に対する補完・修正を求める声は提起されてきたが、財政問題などで実現されなかった。
しかし、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態によって脆弱階層の失業被害が現実化し、文大統領が直接公式化を宣言したものとみられる。
文大統領はこの日、青瓦台（大統領府）の春秋館で行われた特別演説で、韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度の早期施行と、疾病管理本部（疾本）の「疾病管理庁」昇格も約束した。
また「雇用保険の適用を画期的に拡大し、国民就業支援制度を施行して韓国の雇用安全網の水準を一段階高める」とし、「失業と生計の脅威から全国民の暮らしを守る」と明らかにした。
さらに「コロナ危機は依然として脆弱な韓国の雇用安全網をさらに強固に構築することを要求している」とし、「まだ加入していない低賃金の非正規職労働者たちの雇用保険加入を速やかに推進する」と述べた。
文大統領は △特殊雇用労働者 △プラットフォーム労働者 △フリーランス △芸術家など、雇用保険の死角地帯対象職群をいちいち取り上げ、「迅速に解消していく」と述べた。
続けて、所得把握が難しい自営業者の雇用保険適用については「社会的合意を通じて漸進的に拡大していく」とし、段階的に適用するという計画を明らかにした。
失業扶助制度も拡大すると述べた。国民就業支援制度は、低所得層、青年、零細自営業者などに対して職業訓練など適合型就業を支援し、求職促進手当など所得を支援する制度をいう。
文大統領は「雇用保険が第1次の雇用安全網なら、国民就業支援制度は第2次の雇用安全網である」とし「就職を準備したり長期失業状態にある国民のために必ず必要な雇用安全網である」と付け加えた。
そして『ポストコロナ時代』を迎える対策としては、デジタルとバイオなどに重点を置いた韓国型ニューディール政策を打ち出した。
最近、会議や現場など公式席上で何度も言及したことのある韓国型ニューディールについて文大統領は、「デジタルインフラを構築する未来を先取りする投資」と定義付けた。
このため「5G（第5世代移動通信）インフラの早期構築と、データを収集・蓄積・活用するデータインフラの構築を国家的事業として推進する」と明らかにした。
文大統領は △医療・教育・流通など非対面産業への集中育成 △都市と産業団地、道路と交通網、老朽化した社会間接資本（SOC）など国家基盤施設のスマート化 △防疫とバイオ産業の育成 △革新ベンチャー・スタートアップ強化などを方法として提示した。
彼は「大韓民国が先端産業における世界の工場となり、世界産業地図を変えていく」とし「個人情報保護はもちろん、公共性の確保という重要な価値が十分に守られるよう調和させていく」と述べた。
新型コロナウイルスについては防疫成果を高く評価しながらも、最近ソウル梨泰院で発生した集団感染例を挙げ「終わるまで終わったわけではない」とし、緊張を緩めないでほしいと呼びかけた。
また「韓国の防疫と保健医療体系が世界最高水準であることを確認した。防疫体系をさらに補強し、世界を先導する防疫1等国になる」とし、△疾本の昇格 △保健福祉部の複数次官制導入 △感染症専門病院・国立感染症研究所の設立推進計画を明らかにした。
当初の予想とは違って、対北朝鮮メッセージは短く言及した。文大統領は「人間の安保を中心に置いてポストコロナ時代の国際協力を先導していく」とし、「南北も人間の安保に協力して一つの生命共同体となり、平和共同体へと進んでいくことを希望する」と述べた。
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