[写真＝聯合ニュース]
産油国の増産競争に原油価格が大暴落しているのにもかかわらず、消費者はガソリンスタンドのガソリン価格が思ったほど安くないと感じている。
2日、トランプ米大統領がツイッターを通じてサウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と電話会談を行ったことを伝え、サウジアラビアとロシアが1000~15000万バレルを減産するだろうと述べ、原油価格が再び反発した。
この日、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で米ウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は、１バレル当たり25.32ドルで取引を終えた。前日の20.31ドルより5ドルほど上昇した価格だ。ブレント原油はと中東ドバイ原油も前日より上昇したが、20ドルの壁を越えることはできなかった。今年初めに60ドルを超えたのに比べると、国際原油価格が3ヶ月で3分の1近く下落したわけだ。
一方、同期間、韓国の国内で流通されるガソリン価格は、今年初め１リットル当たり1550ウォン台から、現在1350ウォンに200ウォンほど安くなった。割合にすると10％余りに過ぎない。
このような指摘に製油業界は以前から税金の問題を引き続き提起してきた。韓国内のガソリン価格の約60％が税金で構成されており、製油業界が価格を調整をするのは難しいと主張している。
国際原油価格が国内に遅れて適用されるもう一つの理由は、時差のためだ。海外から原油を輸入して流通するためには、数週間の時差時差が発生するためだという説明だ。一部のガソリンスタンドでは、過去に購入した在庫の販売を理由に、直ちに価格を反映しない場合もある。
一方、韓国内の原油価格の透明性と健全性は、過去より高くなったという評価だ。韓国石油公社は、全国各地のガソリン価格をリアルタイムで検索できるサイトを運営するなど、原油価格を安定的に維持するための試みを並行している。
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