李柱烈総裁「ドル、即時供給する計画・・・あらゆる手段を動員する」

  • 「韓米通貨スワップ協定が韓国金融市場の不安緩和に寄与するだろう」

[写真=聯合ニュース(20日、韓国銀行の李柱烈総裁が記者たちの質問に答えている)]


韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は20日、「韓米通貨スワップ協定が韓国内の外国為替市場の不安緩和に寄与すると期待する」と述べた。

李総裁はこの日、韓銀本館に出勤する際に記者たちと会い、韓米通貨スワップ協定について、このように説明した。

彼は「コロナ19の拡散によって国際金融市場で安全資産であるドルの需要が急増しており、それに伴い、韓国内の金融市場でもドル不足による為替レート上昇など副作用が起きた」とし、「米国は基軸通貨国としてドル不足現像を緩和しなければならないという判断を下したようであり、韓国としてもドルの供給が必要な状況だった」と、締結の背景を説明した。

続いて李総裁は、「米連邦準備制度(Fed・FRB)と韓銀が合意したのは協定の締結を合意したものであり、今後、契約書作成に入る」と、「契約書が作成される次第、直ちにドルを市場に供給する予定だ」と述べた。

通貨スワップ協定の影響によって、同日午前9時45分現在、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前取引日より24.2ウォン安の1261.6ウォンで取引されている。前日、ウォン・ドル為替レートが1280ウォンを超えるほど韓国ウォンの価値が急落したが、この日は市場で多少価値を回復している。

ただ、李総裁は通貨スワップとは別に、韓国内の外貨準備高は適正な水準であると診断した。彼は「外貨準備高の適正性を評価するいくつかの基準を適用してみても、今の水準はおおむね適正なものとみなす」と評価した。

最後に彼は、「流動性を高めることで、金融機関に流動性が不足して自らの役割ができなくなることを防ぐ」とし、「それがまさに危機時に中央銀行に求められる役割であり、韓銀が法律上、使えるすべての手段を用意しており、状況に応じて対応していく」と付け加えた。

一方、韓銀とFRBは前日の午後、600億ドル規模の二国間通貨スワップ協定を締結することにしたと明らかにした。期間は最低6ヶ月(2020年9月19日)だ。期間は今後、市場の状況によって延長も可能であるとみられる。
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