[写真=聯合ニュース（現地時間19日、スイス・ジュネーブで２国間協議についてそれぞれブリーフィングを行った日本側の黒田純一郎経済産業省通商機構部長と韓国側のチョン・ヘグァン産業通商資源部新通商秩序協力官）]
日本の輸出規制関連の韓国と日本の世界貿易機関（WTO）の２度目の２国間協議はお互いの立場の差だけを確認したまま終わった。提訴国である韓国は、WTOの裁判に該当する1審手続き貿易紛争解決機関（DSB）のパネル設置を要請する見通しだ。
韓国側の首席代表である産業通商資源部のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は19日（現地時間）、スイス・ジュネーブWTO本部で日本との協議後、メディアブリーフィングを開いて、「今日の協議の結果をソウルに戻ってもう少し評価した後、パネル設置要請を含む代案について総合的に検討する」と明らかにした。
チョン協力官は「両国はこれまで2回にわたって6時間ずつ集中協議をし、その過程で互いの措置と立場にについて認識の幅が広がった」とし、「しかし、我々が評価するのに双方の従来の立場が変わったとは思えない」と述べた。
彼は「我々は日本の輸出制限措置が恣意的で差別的な措置であり、輸出統制制度に適合していないと指摘し、（当該措置を）速やかに撤回することを要請した」とし、「日本は（今回の輸出規制が）貿易制限ではないという立場だが、これに対して我々は客観的な根拠がなく、WTO協定事項にも正当化しないと指摘した」と説明した。
続いて「3度目の２国間協議 の可能性を排除しないが、その可能性は大きくないとみて良い」とし、「協議のための協議はしない」と付け加えた。
韓国政府がパネルの設置を要請することに決定した場合、その時期を尋ねると、「まず、パネル設置要請をするかどうかから決めなければならない」とし、「（もしパネル要請をするなら）迅速性と忠実性を考慮し、適切な時期を決める」と述べた。
今回の協議での軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）の議論があったかについては、「今回の事案はジーソミアと関連がない」とし、「協議でも議論されたことはない」と答えた。
日本側の首席代表である経済産業省の黒田純一郎通商機構部長は、韓国より先に開いたブリーフィングで、「日本は民生用途であることが確認され、軍事転用などのおそれがない取引については輸出を許可している」と主張した。
また、「今回の協議を通じて事実関係などに対する相互認識を深めることができたと思うが、お互いが従来の主張を変えたわけではない」とし、「今後の推進方向については、韓国側が検討する」と述べた。
黒田部長もジーソミアについて「韓日とも（協議の過程で）話題として提起しなかった」と答えた。
先立って韓国政府は、日本が韓国に対して実施した半導体・ディスプレイの核心材料3品目の輸出制限措置が、自由貿易の原則に反するとし、9月11日に日本をWTOに提訴した。
以後、両国はWTO貿易紛争の最初の段階である当事国間の両者協議を先月11日に初めて開いたが、これといった成果を出さず、この日、2度目の交渉に入った。
しかし、２国間協議の直前、梶山弘志経済産業相が「（輸出管理は）他国と協議して決定する問題ではない」と明らかにし、対話を通じた解決には否定的な見通しが優勢だった。
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