[写真=聯合ニュース]
「日本政府が協定の実効が避けられないという見解を固めている。」
韓日国防相会議で韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）関連の議論が平行線を走った中、18日、日本のマスコミが一斉にジーソミア終了の可能性に重さを乗せて報道した。
NHKは前日タイ・バンコクで開かれた韓日国防長官会議のニュースを伝え、「日本政府は米国が協定延長を促しているという点を考慮し、期限の最後まで韓国政府に賢明な対応を要求しながら韓国の対処を見守る方針だ」と伝えた。
産経新聞は日本政府の関係者を引用して、「日本が何か譲歩する余地はなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の決断しか残っていない」とし、「結局、ジーソミアの実効は避けられない」と報じた。
読売新聞も「前日の一連の会談にもかかわらず、韓日間の対立が解消されなかった」とし、「ジーソミアが終了されるという見通しが高まっている」と予想した。そして、「日本政府が安保の面で韓国との連帯は続けていく方針だ」と付け加えた。
読売はさらに、「韓国政府は何の成果もなくジーソミア終了を撤回すれば、政権の求心力弱体化を避けることができないと思っている」とし、「このような状況で日本政府が15日、韓国政府が要求している輸出規制措置の撤回に応じない方針を決めた」と伝えた。それだけジーソミアの終了可能性が高まったという意味だ。
ただ、一部のマスコミは、両国が水面下で繰り広げている最後の外交戦を紹介し、両国とも妥協の余地があるという慎重論も出した。
日本経済新聞は「韓国側によると、韓国は日本側に「ジーソミアを延長する大義名分を与えてほしい」と要請したが、肯定的な反応を得得られなかったという」と報じた。
日本経済新聞は「延長はするものの、日本が輸出規制強化措置を撤回するまで情報交換を制限する従来のTISA（韓・米・日の情報共有約定）を補強して再締結する案など「複数の妥協案」が検討されている」と説明した。
朝日新聞はこれと関連して青瓦台（大統領府）と近い関係者を引用して、「青瓦台は日本が韓国に対する輸出規制について撤回を表明することまでは期待しておらず、関連協議に応じるという日本側の姿勢の変化さえあれば、ジーソミア延長を表明する名分になるとみている」と伝えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
