[写真＝聯合ニュース（昨年、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたG20サミットの第1会議現場）]
2000兆ウォン規模のマイス（MICE）産業を占めるための熾烈な角逐が繰り広げられている。米国は世界家電展示会（CES）、スペインはモバイル・ワールド・コングレス（MWC）、スイスはダボスフォーラムなど各国がそれぞれ「名前のある」コンテンツを掲げマイス産業に飛び込んでいる。
しかし、韓国は内需向けの行事や海外巡回行事のような「落ち穂拾い」に熱を上げる姿だ。政府もマイス産業で事実上、手を引いた。今年の国内マイス産業の予算がわずか600億ウォン水準であることだけを見ても分かる。
27日、米「イベント産業委員会（Events Industry Council）」が、昨年の主要50カ国のマイス産業を分析した結果を見ると、ビジネスイベントを通じた直接支出規模は1兆7000億ドル（約2012兆ウォン）、雇用創出効果は1030万個に達する。マイス産業は、企業会議（Meeting）、インセンティブツアー（Incentives）、コンベンション（Convention）イベントと博覧展示会（Events＆Exhibition）を融合した新たな産業をいう。
世界経済不況にもグローバルマイス市場は最近10年間で50％も成長した「優良」産業といわれている。マイス参加者1人当たりの平均消費額は一般観光客の1.8倍、マイス産業の雇用創出余力は製造業の2倍、IT産業の5倍だ。
ところが、韓国は現在、マイス産業の規模や経済誘発効果を判断する指標さえ備えていない。半導体、造船、自動車など輸出基盤が揺らいでいる状況で、韓国だけの独創的なマイス事業は莫大な海外観光客の誘致と良質の雇用を生み出す可能性があるが、今まで行事企画さえ試みられずにいる。
2010年に「G20サミット」を開催してマイス産業の育成に一時的な関心を持ったが、その後、熱気はあっという間に消えた。今年、各政府省庁のマイス産業関連の予算をすべて合わせると600億ウォン水準だが、全体予算の0.012％に過ぎない。これさえも海外展示博覧会の参加のような事業予算がほとんどである。過去10年間、韓国のブランドを掲げたマイス開発という中長期的な青写真がないため、予算だけ注ぐ「足踏みの産業政策」になったわけだ。
専門家らは、国内マイス産業が成長するために短期的成果に向けたイベントにこだわる過去の慣習から脱し、韓国だけのコンテンツ作り出すことができる能力を育てなければならないと助言する。サービス領域で眺めていた従来の見方から脱し、国内の主要な産業との融合を通じて自主的な行事を開発し、高付加価値産業として再誕生させようという努力が必要だということだ。
仁川大学のホン・ギヨン学長は「マイス産業は『サービス産業の総合作品』と言っても過言ではない。長期的な計画を通じて投資、観光、人材（および人材育成）、立地などが調和してこそ、持続可能な成長が可能だ」とし、「しかし、政府は中長期的な青写真も提示できず、民間が出てマイス産業を起こそうとしても規制のため動けない」と指摘した。
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