[資料=住宅金融公社提供]
今年2月の住宅年金加入申請者が前年同期比約3倍増加したことが明らかになった。これは来る3月4日の新規申請者から住宅年金の月受領額が平均1.5％減少することがその原因と見られる。
韓国住宅金融公社（HF）は、今月1日から22日までの住宅年金加入申請件数は合計1407件で、前年同期（500件）よりも約3倍に増加したと26日、明らかにした。
住宅金融公社の関係者は「住宅年金加入を検討してきた方々が、月受領額が調整される前に急いで加入申請をするものと見られる」とし、「調整前の月支給額の適用を受けるために2月28日まで住宅金融公社の営業店で訪問申請するか、または3月3日まで住宅金融公社のホームページまたはモバイルスマート住宅金融アプリを通じて申請すれば良い」と述べた。
一方、住宅年金加入の急増の理由について、最近の住宅価格下落もその理由であるという指摘もある。9・13の対策を起点に住宅価格が全国的な下落傾向を見せ、住宅価格がさらに落ちる前に住宅年金に加入しようという需要が増えたということだ。
60歳から加入可能な住宅年金は、△加入当時の住宅価格と△年金算定金利△期待寿命などを総合して年金額が決まる。年金額が確定した後に、住宅価格が大幅に上がったとしてもすぐに年金額は増えない。住宅価格が高騰した昨年上半期には、住宅年金の加入が損だという見方があった。逆に住宅価格が落ちても年金額は同じであるため、不動産市場が悪い時は、早期の加入者が有利である。ソウルのアパート価格が15週連続で落下するなど、不動産景気がしばらく低迷するとの見通しが広まっている現在の状況では、住宅年金を念頭に置いた人々は、住宅価格がもっと落ちる前に早く加入する方が良いと判断する可能性がある。
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