[写真=亜洲経済]
科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は12日、「サイバー保安ビッグデータセンター」の運営を開始した。
センターでは、これまでKISAが保有した脅威情報に各種の報告書、画像などの非定型構情報と国内外の協力チャンネルを通じて収集された脅威情報などを追加して、現在3.5億件以上の脅威情報を確保した。来年には6億件以上に拡大する予定だ。
人工知能とビッグデータを利用した脅威情報の機械学習（マシンランニング）と、保安関連の応用サービスの開発が容易になるように、脅威情報間の連携性を確認できる形でデータを加工して提供する計画だ。
さらに脅威情報別信頼等級を現行の3ステップシステムから細分化して提供することで活用機関で精密な対応ができるように支援する一方、情報通信技術（ICT）融合環境に合わせて、スマートホーム、モノのインターネット（IoT）機器などの脅威情報の収集対象を持続的に拡大する予定だ。
科学技術情報通信部は、ビッグデータセンターをインターネット侵害対応業務に優先的に適用しサイバー脅威情報を事前に探知して、事故発生時に迅速に分析‧対応するのに活用していく計画である。
ビッグデータセンターでは、保安企業の技術開発とサービスの品質向上のために活用される予定である。科学技術情報通信部は、ビッグデータの脅威情報の利用を活性化するために、KISAが分析・加工した2次データだけでなく、その活用モデルまで、すべての利用者に無料で提供する方針だ。
特に利用者にビッグデータ活用プラットフォームと利用者別にカスタム仮想環境、ビッグデータ分析に必要な各種のソフトウェア20種を提供し、誰でもサイバー保安ビッグデータセンターで簡単にデータを利用して応用サービスを開発できるように支援する。
オ・ヨンス科技情報通信部情報保護政策官は「膨大な量のサイバー侵害の脅威を手作業で分析し、リアルタイムで対応するのは限界に達したのが現実」とし「人工知能・ビッグデータ技術をハッキング事故防止と迅速な対応に活用する必要があると思う」と強調した。
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