「結婚・出産=個人的な選択」に政策アプローチ変える

[[写真=アイクリックアート]]


政府が「結婚と出産は個人の選択」という青年層の立場を政策に反映するかどうか注目される。

少子高齢社会委員会は先月3回にわたり行われた「青年トーク、してもしなくても良い」を通じて、恋愛・結婚・出産に対する青年たちの考えと立場を確認したと2日、明らかにした。

先月16日に行われた1次の青年トーク参加者は、個人の生活の安全を構築されていない状況での恋愛に負担を感じ、未来と就職の悩みで恋愛をする余裕がない、と言った。

結婚をテーマに行われた2次青年トークでは、結婚について「できない」というより「しない」という意見が多かった。結婚後のキャリアは切断され、個人の達成感をあきらめなければならない姿を見ながら非婚・非出産を決心したということ。今は「非婚」は社会・経済的問題を越え、文化的現象になったという主張も出た。

3次青年トークは出産をテーマに行われた。ここでは「最近の少子化危機の警告を見てると、国家を維持するために出産を強要しているようだ」、「私も脱出したい韓国で子供を育てたくない」、「少子化危機が強調されればされるほど子育てが難しい現実を実感し、もっと出産に消極的になる」などとの意見が出た。

少子高齢社会委員会は、今回の青年トーク全参加者が、恋愛・結婚・出産に対する個人的選択について、国が自らサポートするというアプローチ・態度について負担感を表したと分析した。

恋愛・結婚・出産が自発的な選択になるためには、どの職業、状況に置かれても、住宅や経済力、雇用などで安定的に生活して行ける環境が重要だという意見だという。

これにより、結婚と出産は個人の選択であることを認めるパラダイムの転換を具体的な政策として実現するために努力することにした。

また、社会・文化・経済的環境で結婚と出産を放棄することがないよう、安定な生活のための政策的基盤ががっちり構築されるような政策的アプローチを新たに模索する計画だ。

委員会は、下半期に第3次少子高齢社会基本計画の再構造化方案を発表する計画。第3次(2016〜2020)基本計画は、2015年に発表され、再構造化は、新政府の国政基調と政策環境の変化に応じて補充するために推進されている。

キム・サンヒ少子高齢社会委員会副委員長は、「青年と話を交わしながら、恋愛・結婚・出産は、すでに個人の選択であり、様々な生き方が尊重されることを望んでいると感じた」と述べた。

また、「委員会は、パラダイム転換を宣言にとどまらず、具体的な変化をもたらすために、第3次基本計画の再構造化に若者文化と考えを反映する」と言い、「青年各自の選択が社会・経済的環境に影響されないように努力する」と明らかにした。

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