中小ベンチャー企は、韓国国土情報公社、仁川港湾公社、大・中小企業・農漁業協力財団と「民・官共同投資の技術開発協力基金」助成協定を締結したと14日明らかにした。
2008年から造成されたこの協力ファンドは、投資企業の購買需要がある中小企業の技術開発課題を選定して支援する「官民共同投資の購入条件、新製品開発事業」の財源である。ファンドは中小ベンチャー企業部55億ウォン、韓国国土情報公社50億ウォン、仁川港湾公社5億ウォンなど総110億ウォン規模で、中小ベンチャー企業部と投資企業の1：1マッチング方式で造成される。
投資企業は、新製品および国産化開発課題を発掘・提供し、中小ベンチャー企業部はこれに適した中小企業を選定して開発費を支援する方式で運営される。
今回新規で参加する中小ベンチャー企業部との合計100億ウォン規模のファンドを造成する韓国国土情報公社は、中小企業と協力して測定装置の国産化と空間情報システムの核心技術を共同で開発する。
今回の3次協約を介して追加で造成された合計10億ウォン規模のファンドは、中小企業の新技術開発製品が仁川港に活用される計画である。
この日の行事に参加したチェ・スギュ中小ベンチャー企業部次官は“グローバル化と技術の進歩の波を克服するためには、中小企業の技術競争力向上と革新的な成長が切実である”とし“このような革新的な成長は、大・中小企業間の相互協力により、もたらすことがている”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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