残念な第2四半期実績を発表したGSリテールに対して、証券業界がいっせいに目標株価を引き下げて冷たい視線を送っている。系列会社の実績正常化の有無とドラッグストアの成功が実績反騰の牽引車の役割をするのかに関心が集まっている。
GSリテールの第2四半期連結売上額は、2兆884億ウォンで前年比13%増えた。だが、営業利益は531億ウォンで前年比22%減少した。
特に、コンビニの売上額は前年同期対比17%成長したが、賃借料と減価償却費など出展関連費用が増え、廃棄支援金拡大影響で収益性は悪化した。
また、スーパーマーケットの売上額は前年同期対比2%増加したが、43億ウォンの営業赤字を記録した。パルナスホテルが8億ウォンの営業赤字を、ワトソンズも25億ウォンの営業損失を出して全体的な実績は下落することになった。
現代車投資証券とSK証券、KB投資証券などは実績が低下すると一斉に目標株価を下方調整している。証券会社の目標が平均額が5万6000ウォン水準であることを勘案すると、約10%下方設定したことになる。
パク・シネKB投資証券研究員は“核心事業であるコンビニ事業に対する下方修正が避けられない展望だ”と話した。これは、出展関連費用および販促費増加で収益性圧迫が大きくなっているからである。
また、政府の最低賃金引き上げ決定も悪材料となった。加盟店主の収益性保全のために、年間750億ウォンを支援すると明らかにした点も収益性の困難に陥る展望である。
パク・シネ研究員は“長期的観点でワトソンズの赤字幅縮小、パルナスホテル営業正常化にともなう利益寄与度拡大など、非コンビニ部門の実績は有効だ”としつつも“コンビニ事業に対する投資魅力度が下落し、政府の政策関連不確実性が今なお残っており、株価反騰には時間がかかる”と話した。
パク・ジョンニョル現代車投資証券研究員は“コンビニの実績悪化は、攻撃的出展にともなうコストアップで一時的だと判断される”とし“スーパーマーケットとホテルおよびその他事業部の収益性改善が、今後の実績行方に左右するだろう”と話した。
ソン・ユンギョンSK証券研究員は“最低賃金引き上げでコンビニ業界の成長性が大きく毀損され、店主の収益を保障するための積極的な政策を発表した”とし“予想を超過する同社の支援政策が中短期の実績には負担として作用する展望である”と話した。
引き続き“株価の意味のある反騰は、コンビニよりはドラッグストアの積極的な出展を通じて可能であるだろう”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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