イ・ギグォン雇用労働部長官は28日、ソウルで地方労働庁長、11個の傘下機関長が参加した緊急拡大懸案点検会議を開いた。
就職成功パッケージは、34歳未満の未就業青年と壮年の就職を支援するサービスである。参加者は、第1段階である「就職相談」の段階で20万〜25万ウォンの手当を受け、第2段階の「職業訓練」で月40万ウォンの手当を6ヶ月間受ける。3段階の「就職斡旋」では、面接費や交通費など最大60万ウォンの就職準備手当を受けることができる。
イ長官は同日“就職成功パッケージは、2段階の職業訓練課程を青年の立場で補完し、3段階の就職斡旋の過程で自治体との連携を強化する方向で、来週初めに改善案を発表する計画である”と話した。雇用労働部は31日、仁川広域市と就職成功パッケージのコラボレーション案を発表する予定である。
続いて、イ長官は最近、厳しい雇用状況を克服するために機関長が力を集めなければならないと強調した。
また“自動車・携帯電話などの輸出萎縮で、今後の雇用事情はさらに憂慮の恐れがある”とし“最近施行された不正勧誘禁止法は、私たちの社会の透明性向上のために必要となるか、仕事への悪影響を最小限に抑える必要がある”と述べた。
続いて“予算が終わる来月21日から労働改革法案の議論が本格的に進行される予定だ”とし“地方官所長は、現場で国会議員と労働界に労働改革の必要性と緊急性を積極的に説明してほしい”と述べた。
イ・ギグォン雇用労働部長官は28日、ソウル庁で本部室・局長及び地方労働庁長、11個の傘下機関長が参加して緊急拡大懸案点検会議を開き、発言をしている。[写真提供=雇用労働部]
（亜洲経済オンライン）
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