[写真=韓国電力]
韓国電力は、地震発生後に朝鮮半島全域の進度を予測できる「地震影響評価技術」を共有して、改善する技術開発を気象庁と共同で着手したと明らかにした。
韓電電力研究院で自主開発した「地震影響評価技術」は、気象庁の155ヶ所の観測所と韓国電力の15ヶ所の変電所で観測される地震規模と震度情報をもとに全国のすべての地域の震度を予測して、リアルタイムで建物・工場などに及ぼす影響を分析する技術である。
韓国電力はこの技術を適用した「電力設備地震対応システム」を2015年に構築して、朝鮮半島と周辺地域で発生する地震から全国に散在された電力設備を保護し、電力系統を安定的に運営するのに活用している。
今回の韓国電力と気象庁の共同技術開発は、気象庁が国家地震観測網の拡充および地震早期警報システムの高度化計画で、2020年まで推進している国家地震早期警報システム構築の核心技術である。
地震影響評価技術の改善を共同研究開発し、来年までに韓国電力で運営する電力設備地震対応システムで実証と信頼性を検証した後、国家地震早期警報システムに拡大適用する計画である。
チョ・ファンイク韓国電力社長は“韓国電力が保有している地震影響評価技術を気象庁と共有し、国家の地震早期警報体系構築に活用することによって、地震情報提供・地震発生時初期対応・災害予防など対国民安全サービスの増進を企てるのに貢献する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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