[写真=企画財政部]
3日、企画財政部と産業通商資源部など関連部署によると、政府はこの日午前にソン・オンソク企画財政部2次官主宰で、ソウル市内で公共機関運営委員会を開催する。
この日の会議では、公企業など公共機関機関長や監査、非常任委員などを確定する要人案件が主に議論される。これと共に、現在検討中である公共機関機能調整方案も一部議論されると発表された。
公共機関運営委員会は今月8日に再び会議を開いて、エネルギー・環境・教育など3大分野の公共機関機能調整法案を確定する。最終案は9日にパク・クネ大統領が主宰する公共機関長ワークショップで発表される予定だ。
公共機関の機能改編方向と関連して、政府は民間がさらに遂行できる分野を引き離して、類似や重複する機能を統廃合して効率性を引き上げるという腹案である。
具体的には、海外資源開発事業の失敗で不健全化された韓国鉱物資源公社を事実上解体する方案が有力に議論される。構造調整を通じて、主な機能などをその他の機関に移管・統合するということだ。
韓国石油公社と韓国ガス公社の海外資源開発業務を合わせて、慢性的な赤字に苦しめられている大韓石炭公社は、傘下鉱山を整理した後、廃業する方案も論議されたと伝えられた。一部では、石油公社とガス公社を合併する方案も議論されたが、比較的実績が良いガス公社に石油公社の損失が移転し、現実性は大きくないと見られる。
韓国電力が、原子力発電所輸出を独占している構造を変えて、韓国水力原子力も参加することができるようにし、韓国電力子会社の一部業務を民間に開放する方案も検討されていることが分かった。
韓国電力の発電子会社や韓国水力原子力など、公企業を上場する方案も終盤の議論がなされている。この他にも、地域暖房公社の財務支援、韓国ガス公社のガス導入卸売権民間開放なども機能調整検討対象に上がったと伝えられた。
政府関係者は“エネルギー・環境・教育分野の公共機関機能調整と関連して、部署間議論と検討を進めている”とし“8日の会議を通じて、最終確定するだろう”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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