石油精製・鉄鋼分野の不振で、製造業が危機を迎えている。
統計庁が27日に発表した「2013年基準鉱業・製造業調査暫定結果」によると、鉱業・製造業出荷額は1495兆4220億ウォンで、1年前より1.0％（15兆2000億ウォン）減少し、付加価値も481兆7140億ウォンで0.2 ％（9670億ウォン）減少した。
鉱業・製造業の中で鉱業の割合があまりにもわずかで、このような減少は実質的に製造業の減少を意味する。
前年比で製造業の出荷額と付加価値が減少したのは、通貨危機時の1998年以来初めてである。1998年には製造業出荷額が1.4％、付加価値が2.4％それぞれ減少した。
出荷額の場合、鉄鋼（-8.2％）、石油精製（-7.3％）、電気機器（-2.9％）、機械装置（-2.4％）などが減少した。ゴム・プラスチック（4.7％）、自動車（3.3％）、食料品（2.4％）などは増加したが、全体的な減少傾向を覆すことはなかった。
付加価値は、石油精製（-11.7％）、鉄鋼（-9.8％）、造船（-3.8％）、金属加工（-2.1％）などと減少し、ゴム・プラスチック（5.8％）、自動車（3.6％）、食料品（3.6 ％）などは増加した。
重化学工業は出荷額と付加価値の両方が前年より減ったが、軽工業は増えた。事業ごとの出荷額は228億1800万ウォンで、1年前に比べて3.3％（7億7600万ウォン）減少し、事業ごとの付加価値も73億3300万ウォンで2.5％（1億8900万ウォン）減少した。
統計庁の関係者は、「製造業の出荷額と付加価値が減少した国際原油価格の下落に応じて、石油精製が不振だったことと、国内外の供給過剰、中国の低価格攻勢による鉄鋼単価の下落の影響が大きかった」と説明した。
石油精製産業の出荷額と付加価値は1年前より7.3％、11.7％それぞれ減少した。鉄鋼産業の出荷額と付加価値も同期間8.2％、9.8％減少した。
一方、電子産業、自動車産業、化学産業は、出荷額と付加価値が前年より増えた。昨年の従事者10人以上の鉱業・製造業の事業体数は6万5759個、従事者数は284万4000人で、1年前よりそれぞれ2.4％（1524個）、2.9％（8万人）増加した。
事業体数は、自動車（8.8％）、食料品（4.9％）などで増加し、印刷記録媒体（-6.9％）、衣服毛皮（-6.8％）などと減少した。従事者数は、自動車（7.7％）、機械装置（4.0％）などが増加したが、石油精製（-11.0％）と衣服毛皮（-4.3％）などは減少した。
最近30年間の製造業の付加価値産業構造は、繊維衣服、飲食・喫煙業種で電気電子、自動車業界に転換される様子が示されている。1983年には繊維・衣服（17.6％）、石油・化学（17.1％）、飲食・喫煙（15.9％）の順で割合が大きかったが、昨年には、電気・電子（30.1％）、石油・化学（14.8％）、自動車（11.5％）と順位が変わった。
（亜洲経済オンライン）
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