消費者庁は22日、ホテルや百貨店などで食材の虚偽表示が相次いだ問題で、景品表示法違反の疑いで立ち入り調査を行った3社に対して、再発防止の措置命令を出す方針を固めた。 今回通知が出されるのは「阪急阪神ホテルズ」や、ザ・リッツ・カールトン大阪を運営する「阪神ホテルシステムズ」、「近鉄旅館システムズ」の3社とみられている。 来週、各社に処分案を伝え、意見などを聞いた上で、年内には最終的な正式処分を出す見通しだ。 (亜洲経済オンライン) 亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。