サムスン電子は６日、シャープと資本業務提携することを決めたと発表した。日本法人のサムスン電子ジャパンがシャープの第三者割当増資を引き受ける形で約１０４億円（議決権ベースで約３％）を出資する。３月中に出資を完了する方針だ。
シャープは亀山や堺で液晶パネル（ＬＣＤ）生産工場を運営している。だが、２００７年から業績が急激に悪化し、昨年は創立後から守り続けてきた「終身雇用」の文化を捨て、人員削減を行った。
また、米アップル製品の生産企業として知られる台湾の鴻海精密工業との提携を進めてきた。当時はシャープの新株を鴻海が総額約６７０億円（１株５５０円）で買い取り、９．９％出資することで合意したが、シャープの株価が急落し、両社の交渉はこう着状態となった。これを受け、シャープはサムスンからの投資誘致を推進した。
サムスンはシャープとの提携について、「液晶パネルの安定的な供給基盤を確保することや、取引先の多角化のため」と説明した。協力強化に向けた投資のため、シャープの経営には関与しないという。
サムスンは１月３０日、電子ペン分野で多数の特許を保有しているワコムの発行済み株式の５％を取得するなど、日本メーカーとの提携を強化している。
（聯合ニュース）
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