在日韓国人のスパイ事件被害者に対し、韓国政府の救済措置が必要だとする主張が提起された。
建国大学法学専門大学院のイ・ジェスン教授は２０日、「（朴正煕政権時代の）維新体制と在日同胞留学生スパイ事件の真実と意味」をテーマにした学術セミナーで、「在日同胞被害者に対する狭い意味での救済ではない、再発防止体制を構築する深層的なレベルでの過去清算が必要」と主張した。
在日韓国人スパイ事件は、１９７０～８０年代に留学や就職のため韓国に渡ってきた在日韓国人らが北朝鮮のスパイにでっち上げられた事件。当時の国軍保安司令部（現・国軍機務司令部）が主導して集中捜査を行い、１１０人余りが懲役刑になったとされる。
イ教授は「国会が維新憲法と緊急措置に対し、全面的な無効を宣言し、こうした悪法で不利益や処罰を受けた被害者の名誉回復のため、包括的な救済措置を導入すべき」と主張した。
ソウル大学に留学中だった１９７７年に、スパイ活動を行った罪で起訴され懲役１０年を言い渡されたキム・ジョンサ氏も「まだ在日韓国人被害者が１６０人程度残っている。彼らと連絡を取り、再審を請求するのも大きな課題」と語った。
（聯合ニュース）
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