日本農林水産省は９月１日付で、農林水産業と第２次、第３次産業を融合・連携させる「６次産業化」を進めるための機構改革を行う。コメ政策を担当してきた総合食料局を廃止し、「食料産業局」を新設。同日付で食料産業局長に針原寿朗総合食料局長を横滑りさせた。
産業化や輸出促進、種苗審査など６次産業化に関係する課や室を集め、省内で一元的に６次産業化を進める体制にするとともに、再生エネルギーなどの導入を推進する。
これまで、同省の６次産業化は主に総合食料局食品産業企画課の六次産業化戦略室が取りまとめていたが、同室や官房国際部にある輸出促進の業務などを取り込み「産業連携課」として発足。また、バイオマスの事業化や研究開発支援を手がける官房環境バイオマス政策課を「バイオマス循環資源課」に、種苗を審査する生産局知的財産課を「新事業創出課」にそれぞれ組織替えした。
（亜州経済オンライン）
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