微生物から絶滅寸前の動植物まであらゆる生物の保全を協議する「国連地球生きもの会議」が１１日、日本・名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開幕した。１５日までは、遺伝子組み換え生物が生態系や人の健康に影響を与えた場合の補償措置などを協議するカルタヘナ議定書第５回締約国会議（ＭＯＰ５）。会議の中心となる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は１８～２９日に開かれ、熱帯地方の貴重な生物資源の利用の在り方などを探る。
ＭＯＰ５では、ナタネや大豆などの遺伝子組み換え生物・作物が輸出先で戸外に漏れ、在来種と交雑するなど生態系に甚大な影響が出た際、企業がどう賠償し原状復帰するかを定める国際ルール（補足議定書）づくりを目指す。鹿野道彦農相が議長を務め、補足議定書が採択されれば、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」と名付けられる。
最高議決機関となるＣＯＰ１０では、途上国の熱帯雨林に生息・分布する貴重な動植物を先進国が利用する際、商品化による利益を途上国にどう還元し、生態系の復活に役立てるかを決める別の国際ルール「名古屋議定書」案の採択を目指す。議長は松本龍環境相。
期間中、２００超の団体が生物多様性保全の取り組みなどを訴える出展や催しを、会議場周辺の白鳥公園や愛・地球博記念公園（モリコロパーク）などで繰り広げる。
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