日本政府のエコカー補助金制度が、９月末の期限前に終了することが現実味を帯びてきた。日本毎日新聞は８月以降に申請が急増し、予算が底をつきそうなためだと、３０日報じた。自動新聞によると、車販売店の来店客の中には「補助金がもらえないのなら」と購入に二の足を踏むケースも出ている。こうした客の背中を押そうと、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつある。１０月以降の落ち込みを防ぐため、奨励金などで販売店を支える検討も始まった。
「スバルなら最大１０万円安心保証」。店頭にこんな看板を掲げた東京スバル三鷹店（東京都三鷹市）は、先週末の２８日、家族連れらでにぎわっていた。富士重工業では９月５日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大１０万円を支払うキャンペーンを始めた。テレビＣＭの効果もあり、細谷孝店長は「８月の受注は昨年の１．５倍ぐらいになりそう」と目を細める。ミニバン「エクシーガ」を購入した同武蔵野市の男性会社員（４２）は「補助金に間に合わないと思っていたが、ＣＭを見てあわてて来た。１０万円もらえるかどうかは大違いだ」と笑顔を見せた。
日本政府の補助金は燃費など一定の基準を満たした新車に買い替える際、登録から１３年以上の車を廃車にした場合２５万円、それ以外は１０万円が支給される。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、７月の１日当たりの申請受理額は２０億円弱だったが、同月末に制度を延長しないことが決まってから申請が急増。８月に入ると３０億円を超える日もあり、２４日と２５日はそれぞれ３７億円にまで達した。２７日現在の補助金残額は約５６４億円と予算額（約５８３７億円）の９割を消化。１日当たり４０億円前後で推移すると、残り１５日程度で底をつく計算で「駆け込み需要の動向によっては予算が期限前になくなる」という。
補助金の打ち切りが目前に迫り、「補助金がもらえないのならと購入を先送りする客も目につきだした」（都内の自動車大手系列販売店）。ホンダ系の販売会社「ホンダカーズ東京」（東京都台東区）でも、９月末までに登録したのに補助金がもらえなかった場合、最大５万円を支払う取り組みを始めた。事実上の値引きは販売会社にとって痛手だが「補助金終了後の販売急減を考えれば、痛みを伴ってでも売れる時に一台でも多く台数を稼ぎたい」としている。ダイハツ工業やマツダ、三菱自動車でも補助金が受けられなかった場合、一部を負担することを検討している。
補助金が打ち切られた後の販売急減をにらみ、メーカーなどでは販売店救済策を検討し始めた。トヨタ自動車やダイハツは、販売店に対し奨励金を支給する方針。一方、自動車関連産業が集積する愛知県安城市では補助金制度を独自に新設し、１０月以降、登録車１台１０万円、軽自動車同５万円を支給する。同市では「市民の環境意識向上に加え、市の基幹産業である自動車産業の業績悪化を最小限に食い止めたい」という。
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