日本政府のエコカー補助金制度が、9月末の期限前に終了することが現実味を帯びてきた。日本毎日新聞は8月以降に申請が急増し、予算が底をつきそうなためだと、30日報じた。自動新聞によると、車販売店の来店客の中には「補助金がもらえないのなら」と購入に二の足を踏むケースも出ている。こうした客の背中を押そうと、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつある。10月以降の落ち込みを防ぐため、奨励金などで販売店を支える検討も始まった。
「スバルなら最大10万円安心保証」。店頭にこんな看板を掲げた東京スバル三鷹店(東京都三鷹市)は、先週末の28日、家族連れらでにぎわっていた。富士重工業では9月5日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大10万円を支払うキャンペーンを始めた。テレビCMの効果もあり、細谷孝店長は「8月の受注は昨年の1.5倍ぐらいになりそう」と目を細める。ミニバン「エクシーガ」を購入した同武蔵野市の男性会社員(42)は「補助金に間に合わないと思っていたが、CMを見てあわてて来た。10万円もらえるかどうかは大違いだ」と笑顔を見せた。
日本政府の補助金は燃費など一定の基準を満たした新車に買い替える際、登録から13年以上の車を廃車にした場合25万円、それ以外は10万円が支給される。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、7月の1日当たりの申請受理額は20億円弱だったが、同月末に制度を延長しないことが決まってから申請が急増。8月に入ると30億円を超える日もあり、24日と25日はそれぞれ37億円にまで達した。27日現在の補助金残額は約564億円と予算額(約5837億円)の9割を消化。1日当たり40億円前後で推移すると、残り15日程度で底をつく計算で「駆け込み需要の動向によっては予算が期限前になくなる」という。
補助金の打ち切りが目前に迫り、「補助金がもらえないのならと購入を先送りする客も目につきだした」(都内の自動車大手系列販売店)。ホンダ系の販売会社「ホンダカーズ東京」(東京都台東区)でも、9月末までに登録したのに補助金がもらえなかった場合、最大5万円を支払う取り組みを始めた。事実上の値引きは販売会社にとって痛手だが「補助金終了後の販売急減を考えれば、痛みを伴ってでも売れる時に一台でも多く台数を稼ぎたい」としている。ダイハツ工業やマツダ、三菱自動車でも補助金が受けられなかった場合、一部を負担することを検討している。
補助金が打ち切られた後の販売急減をにらみ、メーカーなどでは販売店救済策を検討し始めた。トヨタ自動車やダイハツは、販売店に対し奨励金を支給する方針。一方、自動車関連産業が集積する愛知県安城市では補助金制度を独自に新設し、10月以降、登録車1台10万円、軽自動車同5万円を支給する。同市では「市民の環境意識向上に加え、市の基幹産業である自動車産業の業績悪化を最小限に食い止めたい」という。
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