東芝は１日、米半導体最大手インテルと商品化した教育用タブレットパソコン「ＣＭ１」を８月上旬から発売すると発表した。インテルは世界６０カ国で同種のパソコンを普及させており、両社は共同で日本の小中学校や塾などでの普及を目指す。
ＣＭ１はモニター画面がペン入力できるタッチパネル形式になっているため、漢字の手書き学習にも利用できる。モニターは１８０度回転し、本体に取っ手をつけて持ち運びしやすくした。
日本総務省は小中学生１人ひとりに電子端末を配布し、教科書をデジタル化することを検討しており、すでに電子黒板が導入されている学校もある。ＣＭ１は電子黒板やプロジェクターなどと連動させて、共同作業や課題発表にも活用しやすくしている。
電子端末の配布が実現されれば、小中学生１０００万人の巨大マーケットが誕生するだけに、東芝などでは売り込みを強化したい考えだ。また、東芝では、学校内のネットワーク構築などのソリューション事業も強化する。
インテルは２００７年から、教育用タブレットパソコンをパソコンメーカーなどとともに開発して世界展開している。子供たちのＩＴ（情報技術）知識を高めてもらうのが目的で、すでに約６０カ国で２００万台の教育用パソコンを販売している。
日本語ニュースチーム news@ajnews.co.kr
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