男性の喫煙率を昨年の４７％から２０２０年までに２０％に引き下げることを目標に、韓国政府は２０１１年から公共の場での喫煙を全面的に禁止するなど、大々的な禁煙総合対策に取り組む。
保健福祉家族部は９日に明らかにしたところによると、２００８年度の国民健康栄養調査の結果を発表すると同時に、来年度の健康政策の推進方向として、たばこ管理・規制関連のすべての法制度を国民健康増進法に一元化するという。これにより、２０１１年からは、公共利用施設の室内と人が多く集まる室外スペースも禁煙区域に指定されることになる。喫煙の危険性と被害を警告するイメージや写真がタバコのパッケージに表示され、地方自治体には禁煙条例を制定できる権限が与えられると見込まれる。
同部では禁煙総合対策を立て、学校や軍の禁煙事業を内実化したり、受動喫煙の予防キャンペーンや「禁煙サポーターズ」「禁煙ゼロ事業場運動」などを展開する計画だ。
国民健康について保健福祉部はこのほか、国民の飲酒量を減らすため、酒類への健康増進負担金賦課と酒類販売のライセンス制度を来年中に導入すると決めた。また、肥満予防として、食生活改善や体を使った活動の促進などの対策も講じる。
日本語ニュースチーム news@ajnews.co.kr
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