韓銀、7連続金利据え置きなるか···負債・物価上昇が「変数」

韓国銀行が今月30日に開かれる今年最後の金融通貨委員会で政策金利の据え置きを決定する可能性が高いと予想される。米政策金利のピークと韓国経済の低成長見通しなどがかみ合ったことによる見込みだ。ただ、物価反騰の勢いと家計負債の増加など金利引き上げ要因も少なくはない。

韓銀によると、30日に李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁と金融通貨委員7人全員が参加する年内最後の金融通貨委員会が開催される。現在、韓国の政策金利は3.5%であり、韓銀は去る2月以降6回連続で政策金利を据え置いてきた。
 
市場では米国中央銀行である米連邦準備制度（Fed・FRB）が金融引き締め政策を事実上終えたという観測が出ており、金融通貨委員会が全会一致で据え置きを決定する可能性が高いと判断している。先立ってFedは去る7月の政策金利0.25%引き上げを最後に、9月と11月の2回連続で据え置いた。米国内の消費者物価上昇率鈍化の流れが明確になり、Fedが金融引き締めに終止符を打ったという見方だ。

現在2%ポイントに達する韓国と米国の政策金利格差などを勘案すれば、韓銀が金利引き下げを断行することは容易ではないうえ、主要機関が今年と来年の韓国の成長率展望値を下げるなど低成長憂慮が大きく、韓国の追加金利引き上げは経済的な打撃が避けられない状況だ。
 
しかし、韓国の家計負債の急増と消費者物価は政策金利の追加引き上げを決める変数となっている。高金利長期化にも住宅資金需要が急増し、韓国の家計負債規模は第3四半期基準で1875兆6000億ウォンを記録し、史上最大値を更新した。これと関連し、金通委員6人のうち5人は家計負債の拡大を防ぐために追加金利引き上げの可能性も開いておかなければならないという立場を示した。

物価がなかなか安定しないのも韓銀の悩みである。3%台後半まで反騰した消費者物価上昇率が年末と来年初めに上がる場合、政策金利引き上げを検討せざるを得ない。

一方、金融界内外では、韓国の政策金利引き下げが本格化するのは、来年下半期以降と予想している。来年第3四半期には物価上昇率が2%台半ばを下回るだとうという観測からだ。米国も来年半ば以降に金利引き下げを断行する余地があり、韓国の潜在成長率も下落を繰り返しているだけに、韓銀が金利引き下げを通じた景気刺激を図るだろうという主張も提起されている。

シンヨン証券のチョ・ヨング研究員は「米連邦準備制度理事会が金融政策リスク最小化のために保守的な政策基調を長期化する可能性が高くなり、韓銀の金利引き下げも先送りされる可能性が高い」として「グローバル景気軟着陸と物価見通しなどを勘案すれば、来年上半期までに金利引き下げが実現することは難しい」と見通した。