韓国の最大野党「国民の力」のチェ・スジン議員は28日、大統領秘書室が李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の16か月間で世論調査に約36億ウォンを執行しながらも、調査の主題や実施機関などの詳細な内閣を非公開にしていると厳しく指摘した。
国会運営委員会に所属するチェ議員が大統領秘書室から提出させた国政監査資料によると、同秘書室は昨年6月から今年9月までに「定例国政世論調査など」の名称で計181件を実施した。これは月平均11件を超えるハイペースとなる。
世論調査の予算執行額は、昨年が15億9100万ウォン、今年9月までが20億1800万ウォンで、総額36億900万ウォンに達した。年間予算額も昨年の20億1500万ウォンから今年は28億700万ウォンへと39.3%急増している。
これに対し、大統領秘書室は調査機関や主題、金額、結果などの提出を求める質問に対し、情報公開法を根拠に具体的な執行内閣の提示を拒否した。秘書室側は該当の世論調査について「意思決定過程または内部検討過程にある事項などに該当し、公開された場合は業務の公正な遂行に支障を来す恐れがある」と説明している。
さらに、世論調査や広報コンテンツ予算などが含まれる「国政運営管理」事業の来年度予算案は116億1500万ウォンと、今年の77億5400万ウォンから38億6100万ウォン（49.8%）の大幅増額となっている。
同事業の今年9月末時点の執行額は42億3300万ウォンで、執行率は54.6%にとどまった。昨年も予算65億8000万ウォンのうち24億3200万ウォンが不用処理（予算の不執行・返納）されていたことが分かっている。国政広報コンテンツ制作に関する詳細についても、秘書室は「高度の保安が要求される機関の特性上、公開は困難である」と回答した。
チェ議員は「月に11回のペースで世論調査を行いながら、その主題すら明らかにできないのであれば、国政運営のための調査なのか、政権の支持率管理のための調査なのか国民には判断しようがない」と批判した。その上で「最低限、調査の主題や調査機関、費用については公開すべきであり、予算の増額を要求する前に、過去1年半の使途詳細を国会に説明しなければならない」と強く求めている。
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