仮想通貨取引所および金融投資業界において、サイバー攻撃によるセキュリティ侵害が相次いで確認された。韓国の主要企業である仮想通貨取引所「ビッサム（Bithumb）」、未来アセット資産運用、大信証券がサイバー攻撃の標的となり、このうち大信証券では顧客3万8490人分の個人情報および信用情報が流出したことが分かった。
金融当局および関係業界が28日に明らかにしたところによると、金融監督院（FSS）は、仮想通貨業界のビッサム、そして金融投資業界の未来アセット資産運用および大信証券においてサイバー侵害が発生した事実を相次いで確認した。当局は現在、企業ごとの被害規模や情報流出の有無などを詳しく調べている。
大信証券はこの日午前、報道資料を通じて顧客3万8490人分の個人情報と信用情報が外部に流出したと発表した。
また、ビッサムでも個人情報の流出事故が発生した。ビッサム側は前日、社内モバイルグループウェアシステムに対し、外部の未承認者による不正アクセスを検知したと発表した。現在、会員情報が流出した可能性を含めて被害範囲を分析中だが、具体的にどのような情報がどれほど流出したのかについては、現時点で確認を急いでいる段階だ。
金融監督院は、被害が確認された金融機関の状況把握に向けた対応に乗り出している。大信証券には現場点検班を派遣し、侵害事故に関連する事項を精査中であるほか、ビッサムと未来アセット資産運用に対しても事故の発生状況を追加で確認している。
これに関連し、金融監督院のイ・チャンジン院長は同日午前、国内8大銀行持ち株会社の取締役会議長らによる定例懇談会に出席し、金融界のIT（情報技術）セキュリティ強化を強く要請した。イ院長は冒頭の発言で、「前日、主要な金融投資会社側で全般的なハッキング事故が発生したと承知している」とし、「人工知能（AI）がハッキングの手段として悪用されることで、セキュリティの脆弱性が容易に探知され、同時多発的な攻撃が常態化するだろう」と警鐘を鳴らした。さらに、「ITセキュリティは顧客の財産と情報を守り、金融への信頼を維持するための核心業務であるという認識のもと、取締役会が主導してITセキュリティ能力の向上に尽力してほしい」と求めた。
最近の韓国金融界では、業種の垣根を越えて企業のサイバー侵害事故が相次いで確認されている。今月26日の未来アセット生命における事故発生に続き、ビッサム、未来アセット資産運用、大信証券でも相次いでハッキング被害が確認されるなど、金融システム全体を揺るがす深刻なセキュリティ上の脅威が浮き彫りとなっている。
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