1日最大2時間まで使用可能な公務員の育児時間対象の子供が、従来の5歳以下から8歳または小学校2年生以下まで大幅に拡大される。また、低年次青年公務員の年次休暇日数も現在より最大3日増える。
8日、韓国の人事革新処はこのような内容を骨子とした「国家公務員服務規定」（大統領令）改正案を立法予告すると明らかにした。
改正案は先月26日に発表した「公務員業務集中条件造成方案」の一環として生産的で育児親和的な公職勤務条件を作るために用意された。
改正案によると、1日最大2時間まで使用可能な育児時間対象の子供の年齢を5歳以下から8歳または初等学校2年生以下まで拡大し、使用期間も計24ヵ月から36ヵ月に増やす。人事処は「入学初期の初等学校低学年時期も乳幼児期に劣らず子供の世話需要が高いという現場の声を反映し、育児時間使用対象と期間が大幅に拡大した」と説明した。
また、在職期間が1年以上4年未満の低年次公務員の年次休暇日数も現行の12～15日から15～16日に拡大される。公務員の年次休暇日数は在職期間に比例して付与されるが、低年次公務員の年次休暇日数を増やして休息と再充電の機会を拡大し、休む時に休んで集中して仕事をする効率的な公職文化を造成し、業務生産性を高めるという趣旨で用意された。
最大3日まで有給で使っていた家族世話休暇も、子供3人以上の多子女公務員は子供数に比例（子供数+1日）して有給日数を拡大する。子供の世話目的であれば、これまで子供1人は2日、2人以上は3日間の有給休暇が付与されたが、これからは子供3人以上に対して子供の数+1日を加算し、3人は4日、4人は5日で有給日数を差等付与される。
現行10年の貯蓄休暇消滅時効を廃止して長期休暇使用を活性化し、兄弟・姉妹が死亡した時に付与される慶弔事休暇を既存1日から3日に拡大する内容なども今回の改正案に含まれた。
改正案は9日から5月20日まで立法予告期間に国民や関係機関など多様な意見収斂を経て今年下半期に施行される予定だ。
キム・スンホ人事処長は「今回の改正は最近、低年次公務員公職離脱増加、少子化危機深化などに対応して公職社会に活力を吹き込むためのもの」とし、「生産的で魅力的な、働きたい公職勤務環境を作っていく」と明らかにした。
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