公務員の年金赤字保全額が、今年の2兆5000億ウォンから2018年には5兆ウォンまで増えて、今後5年間で18兆4000億ウォンに達することが明らかになった。
企画財政部パン・ムンギュ２次官は29日、記者たちに会って今年から2018年までの公務員年金赤字保全額がこのように増えると展望した。
公務員年金赤字保全額は今年2兆5000億ウォン、来年2兆9000億ウォン、2016年3兆7000億ウォン、2017年4兆3000億ウォン、2018年5兆ウォンに増えると分析した。
パン・ムンギュ次官は「中長期財政運用をする当局の立場では、大きい負担に違いない」として「合理的な年金改善方案を用意することが急がれる」と話した。
パン・ムンギュ次官は、0～5歳までの無償保育等の事業は地方自治体の事業であることを再確認した。
また。「一角で来年度予算に0～5歳までの無償保育予算を配分しないことを「予算削減」と言い、これは本来地方自治体事業を国家事業にしてほしいという要求を反映しないということ」と説明した。
記載部は幼稚園および小中等教育は地方自治体事務として、無償保育は国庫支援なしで教育交付金で施行することが原則という立場を先んじて明らかにしている。
パン・ムンギュ次官は、「人口の構造変化により、教育分野の構造調整が急がれる」と話した。
（亜洲経済オンライン）
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