企業が職員を採用する時に最も重要に思う要素はスペックよりは「職務関連の仕事経験」であることが分かった。大半の企業は、求職者らがチャットGPTで作成した自己紹介書に対しては、減点や不合格などの不利益を与えている。
雇用労働部と韓国雇用情報院は24日、このような内容が盛り込まれた「2023年下半期企業採用動向調査」結果を発表した。今回の調査は昨年11月20日から12月22日の間、売上高基準上位500大企業の人事担当者を対象に施行された。
調査結果によると、回答企業は新規採用決定要素1位に「職務関連仕事経験」(35.6%)、2位に「一般職務力量」(27.3%)を挙げた。
企業のうち79%が定期公開採用と随時特別採用を全て運営し、公開採用だけを施行するところは1%に過ぎなかった。企業の大多数は今後、随時特別採用（81.6%）、経歴職採用（70.8%）をさらに拡大すると予想した。
採用過程で最も重要な選考が書類・筆記より面接だと答えた比率は92.1%と集計された。評価基準の中では、学校や単位などのスペックよりは職務経験や経歴など職務能力が重要だという回答が96.2%で圧倒的に高かった。
企業は最も必要な就職支援に対して「仕事経験機会支援」（76.2%）と答えた。就職に必要な仕事経験方式としては「長期（3～6ヶ月）インターンシップ」（74.0%）、「企業プロジェクトに参加・成果提出」（68.9%）等の答えが多かった。
企業は未来採用で最も大きな変化として「人工知能（AI）活用増加」（29.5%）を予想した。その次に「第4次産業革命分野の採用増加」（24.8%）を挙げた。
特に企業はチャットGPTで作成した自己紹介書に対して「独創性・創意性がなくて否定的」（64.1%）と評価した。チャットGPTで作成したことが確認されれば、該当選考で減点（42.2%）・不合格（23.2%）など不利益を与えていた。
また、大部分の企業（73.0%）はまだ自己紹介書がチャットGPTを活用して作成されたかどうかを判別していないが、今後自己紹介書の選別力量を強化（51.1%）するか、他の選考比重を拡大（41.0%）すると予想した。
企業は年間新規入社者のうち平均16.1%が1年以内に退社し、退社者の中には新入が少し多い（新入57.2%、経歴42.8%）と答えた。回答企業のうち75.6%は早期退社による企業損失費用（1人当たり採用、教育費用など）が2000万ウォン以上だと答え、経済的費用が相当なものであるとみられる。
雇用部のイ・ジョンシク長官は「企業・大学・自治体などと積極的に協業し、青年政策効果を高めるよう最善を尽くす」と明らかにした。
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