ソウル地方労働委員会は14日、同日午後3時、全国自動車労働組合連盟のソウルバス労働組合と会社側であるソウルバス運送事業組合の代表者が参加する「第2次事後調整会議」を開くと明らかにした。今回の会議は労働委の要請により、労使双方が応じることになった。
事後調整会議は労働争議調整手続き後にも労使が合意できなかった場合、労働委が紛争解決を仲裁する手続きだ。去る12日に初めての事後調整会議で労使が妥協に失敗するや労組は前日始発から全面ストライキに突入した。ストライキが午前1時30分に決定されたため、市民たちは寒波が続く中で出勤時間帯に大きな不便を強いられた。前日の午前9時基準、全体の市内バス7018台のうち478台だけが運行され、運行率は6.8%に止まった。
労使葛藤の核心は通常賃金にともなう「賃金引上げ率」だ。最高裁が2024年12月、賞与金を通常賃金として認めた。ドンア運輸はこれを初めて適用したが、関連判決が昨年10月に言い渡され、賃上げは避けられなくなった。
会社側は通常賃金を含む新しい賃金体系を導入し、賃金を計10.3%引き上げる方案を提示した。反面、労組は通常賃金認定にともなう引き上げ分は今回の交渉とは別だとし、賃金体系改編なしに基本賃金3%引き上げと定年65才延長、賃金差別廃止を要求し妥結に至らなかった。
ソウル市は非常輸送対策に乗り出した。地下鉄の運行回数を1日172回増やし、通勤の混雑時間はそれぞれ1時間ずつ延長した。終電は午前2時まで運行する。特に、最も混雑度の高い2号線を中心に平均2分30秒の配車間隔を維持することにした。
混雑する駅には秩序維持の人員を追加配置し、非常待機列車15便も確保した。25自治区も無料シャトルバスを運行し、官民車両約670台を投入して主要拠点と地下鉄駅の間を行き来する計画だ。さらに、乗用車の増加に備え、街路沿いのバス専用車線の運営も一時中断した。
労使が激しく対立しており、ストライキが長期化しかねないという懸念も出ている中、労組は一日単位でストライキを行う予定だ。この日の再交渉が進められても、翌日の始発から復帰するという方針である。
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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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