[写真＝聯合ニュース]
韓国の経済成長率低下の主な背景が、最近急増しているサービス業の労働比重の生産性鈍化のためという分析が出た。特に、製造業からサービス業に転職した労働者の賃金が大幅に減少するなど、低生産性労働者がサービス業に流入し、生産性が鈍化したことが影響を及ぼしているという。
韓国銀行が17日に発表した「韓国の雇用構造変化の特性分析報告書（BOKイシューノート）」で、「韓国の経済成長率低下傾向は労働生産性増加率鈍化と雇用構造変化によって相当部分説明が可能だ」と明らかにした。
報告書によると、雇用再調整と雇用率、平均労働生産性を基に国内経済成長率を分解した結果、1986年当時6.4%水準だった一人当たりのGDP成長率は2018年（1.9%）まで85%ポイントほど下落した。これについて韓銀のソン・サンユン雇用分析チーム課長は「サービス業の労働生産性増加率は1986年の1.2%から2018年に0.2%へと大きく鈍化した」とし「これはサービス部門の雇用比重が上昇したことによる結果」と説明した。
韓国のサービス業労働生産性は2018年基準で製造・建設業の半分水準（53.2%）にとどまる。これはOECD平均値が85.8%水準であることを勘案すれば、かなり低い水準だ。このようなサービス業の労働生産性鈍化の原因としては、低生産性労働者がサービス業に流入した点が影響を及ぼしたという説明だ。特に、失業状態で再就職した労働者のうち、サービス業就業者の比重が急増しているというのが生産性低下の要因として作用しているということだ。
ソン課長は「賃金水準を考慮すると、失職状態でサービス業に再就職した彼らの生産性はサービス業で引き続き従事中の労働者より40%低いものと推定される」と述べた。
また、韓銀実証分析の結果、製造業からサービス業に転職した労働者の賃金が大幅に減少したと把握された。製造業からサービス業に転職した者の賃金上昇率は残留者やその他の転職者より少なくは16.2～19.6%ポイントほど低いことが調査で分かった。一方、他の転職者の賃金上昇率は残留者より高く（3.4%ポイント↑）、製造業からサービス業に転職した場合にのみ供給要因が作用すると確認された。
年齢や職業上の地位別には、製造業からサービス業に転職した人たちの中でも、50代以上の高齢層や退職後に自営業として転職した人たちが、同一条件のほかの転職者より賃金が激減した。
これに対して韓銀は、サービス業の割合拡大は産業構造の変化や技術発展などによる構造的現象であるだけに、副作用を最小限に止めるための努力が必要だと提言した。
ソン課長は「情報サービス業や科学技術研究開発など高生産性サービス業を育成し、生産性の高い労働者のサービス業流入を誘導する必要がある」とし「製造業分野の業務知識がサービス業にも利用されるように製品販売とサービスを結合するなど、産業間連携を強化して転職者対象の職業教育方案を作り、生産性損失を最小限に抑えなければならない」と付け加えた。
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