[写真=聯合ニュース]
今年第2四半期の雇用が1年前より68万件以上増えたことが分かった。統計を取り始めて以来最大の伸び率だ。しかし宿泊・飲食業と30代の雇用は減り、依然として良くない流れを見せている。
統計庁が25日に発表した「2021年第2四半期の賃金勤労雇用動向」によると、今年5月基準の全体賃金勤労雇用は1957万7000件だった。1年前より68万1000社が増加したのだ。統計を取り始めた2018年第1四半期以来、最大の増加幅だ。第1四半期に比べても58万人増加し、急激な上昇傾向を見せた。
産業別では保健・社会福祉（19万2000件）、建設業（7万1000件）、公共行政（7万件）などが増加した。一方、宿泊・飲食（-9000店）、運輸・倉庫（-3000店）などでは減少した。特に宿泊・飲食業はコロナ拡大と社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）強化で昨年2四半期から5四半期連続で減少している。
年齢別には、60代以上の雇用が39万件以上増え、最も大幅に増加した。この他にも50代（17万3000件）、20代以下（7万8000件）、40代（5万5000件）がいずれも増加した。一方、30代の雇用は1年前より1万7000件が減り、全体年代の中では唯一減少した。特に30代は製造業（-3万8000件）、建設業（-6000件）、事業・賃貸（-6000件）などで減少傾向が著しかった。
性別では、昨年同期間より男性は24万5000件、女性は43万5000件が増加した。女性が男性に比べて2倍近く増えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
