[写真＝亜洲経済]
国内免税店1位のロッテ免税店がシンガポールのチャンギ国際空港に入店する。国内免税企業の中で最大のライバルである新羅免税店（ホテル新羅）を抜いて、正規価格入札を通じて占めたという点で、グローバル市場への自信が一層大きくなったわけだ。
ロッテ免税店はチャンギ空港開場を分岐点とし、来年の目標であるグローバル売上1兆ウォン達成にさらに近づくようになった。
24日、免税業界によると、ロッテ免税店は8月26日に締め切ったシンガポール・チャンギ空港の第1〜4ターミナルのタバコ・酒類の免税店事業者選定の入札で、新羅免税店を抜き、この日の最終事業権を落札された。
チャンギ空港免税店は昨年基準の空港利用旅客数が6489万人で、世界国際空港のうち7位を記録するほど利用客が多い。このうち第1〜4ターミナル免税店は総面積8519㎡規模で、年間売上5100億ウォンを出すところだ。
そのため去る6月の入札説明会にもロッテ、新羅とともに既存事業者である米国系DFS、ドイツ系Gebr Heinemann、中国のCDFG、北欧クルーズ運営会社テリンクなどが参加するほど関心を集めた。熾烈な競争の末、最終入札には競争力を備えたロッテと新羅、Gebr Heinemann3社が参加した。
当初11月に予定されたチャンギ空港免税事業者選定は、今後、事業者の準備期間などを考慮してやや早い時点である同日に発表された。チャンギ空港の第1〜4ターミナル免税店の賃借期間は2020年6月から2026年6月まで計6年だ。
最終的に事業権を得たロッテ免税店の関係者は、「韓国内1位の免税企業として、これまでベトナム、オーストラリア、米国グアムなど13の海外店舗を運営してきたノウハウが認められたようだ」と明らかにした。
ロッテ免税店は、今回のシンガポールのチャンギ空港のタバコ・酒類事業権を確保することにより、来年の目標であるグローバル売上1兆ウォン達成も無難に達成できると期待している。
先立ってロッテ免税店は2013年、韓国内業界初のインドネシア・ジャカルタ市内点を皮切りに、今回のチャンギ空港まで加えて14の海外店を運営することになった。
特に去る7月、ベトナム・ハノイのノイバイ国際空港に出国場の免税店をオープンするなど、2017年5月にオープンしたダナン空港店と2018年6月にオープンしたニャチャン・カムラン空港店に続き、ベトナムだけで3度目の売り場を開いた。今年1月にはオーストラリアだけで4ヶ所、ニュージーランド1ヶ所の開店などオセアニア大陸だけで5ヶ所の店舗を出した。
これらの海外店は、現地の特色を反映したビジネスモデルを通じて急速に成長している。ベトナム・ダナン空港店とニャチャン・カムラン空港店は開店初年度に黒字転換を成し遂げ、東京銀座店はオープン以来、毎年平均120％の成長率を見せている。
これを基盤にロッテ免税店は昨年の売上7兆7817億ウォンをあげ、デュフリーに続き、グローバル2位事業者としての地位を強固にしている。今回、年間売上5000億ウォン規模のシンガポール・チャンギ空港事業権まで取り、来年度の目標である1兆ウォンの売上は無難に達成できる見通しだ。全体の店舗数も韓国を含めて9カ国で計22店舗を運営することになった。
ロッテ免税店のイ・ガプ代表取締役は「今回のチャンギ空港への進出を起点に、年内ベトナム4号店のダナン市内点を開くなど、東南アジア市場拡大を続ける」とし、「多様な海外に店舗を拡大して韓国内1位の免税企業を越え、グローバル1位企業の夢を成し遂げる」と抱負を明らかにした。
一方、新羅免税店は2013年にチャンギ空港の化粧品・香水売り場事業者に選定され、2022年まで運営権を確保した状態だ。酒類・たばこまで確保すれば、事実上、チャンギ空港を独占することになるため、ロッテ免税店に配分落札が行われたとみられる。
ただ、新羅免税店は仁川空港、香港チェックラップコック空港など、すでにアジア3大空港などで入札を通じて事業権を獲得し、昨年、グローバル売上1兆ウォンを達成しながら底力を認められた状態だ。
新羅免税店の関係者は、「同じ韓国企業がシンガポール・チャンギ空港で落札されたことを嬉しく思う」とし、「今後、チャンギ空港で共に成長し、韓国の免税企業のグローバル市場拡大に力を尽くしたい」と述べた。
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