[写真＝聯合ニュース（韓進グループの趙亮鎬会長が20年ぶりに経営権を失うことになった）]
結局、少数株主が勝利した。相次ぐ道徳性議論に巻き込まれた大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が、国民年金と少数株主たちの手によって20年ぶりに社内理事を辞任することになった。大韓航空は国民年金のスチュワードシップコード（機関投資家の受託者責任原則）適用の初事例という汚名で記録されることになった。
27日、ソウル江西区（カンソク）大韓航空本社で行われた「第57回株主総会」で、趙会長の大韓航空社内取締役再任案件は賛成64.1%で出席株主3分の2（66.6%）以上の賛成を得ず、結局否決された。大韓航空の理事選任および解任は、普通決議（過半数の賛成）ではなく、特別決議事項で出席株主の3分の2以上から「賛成」同意を得なければならない。
この日の結果は「ナッツ・リターン」「水掛けパワハラ」「暴行や暴言」などで相次いで議論の俎上に載せられた大韓航空に対する道徳性の要求が大きくなり、予見されていた。道徳性論争が株価にも悪影響を及ぼすと、国民年金は26日、逸脱行為によって企業価値の毀損や株主権侵害の履歴があるとして趙会長の再任に反対の信号弾を撃った。
11.7%の持分率を保有している国民年金が反対意見を明かすと、趙会長の運命を分けるカードとして外資系株主（24.77%）と少数株主（56.34%）が注目された。
この日の株主総会場には、主権を行使するための少数株主たちによって明け方から長い列ができた。株主登録によって午前9時に予定された株主総会が10分ほど遅延され、株主総会場の中は座席不足で待機する少数株主たちに長蛇の列を成した。また、一部の少数株主たちは発言権を得て大韓航空を糾弾した。明け方から大韓航空本社前でデモを繰り広げてきた参加連帯などの関係者たちは、趙会長の再任が不発に終わると感激の涙を流した。
参加連帯の関係者は「今月13日から約2週間、株主たちに議決権委任勧の誘活動を行った結果、少数株主140人余りから51万5千907株（0.54%）を委任された」とし、「また、会社の圧力に耐えながら議決権を委任してくれた職員もいる」と語った。24.77%の持分を保有した外国人投資者たちも、オーナー一家の道徳性の価値を優先するということで趙会長再任の否決を予測する意見が多かった。
趙会長一家はこれまで何度も道徳性を巡る議論に巻き込まれた。趙会長は、大韓航空の納品業者から機内免税品をオーナー一家が支配したペーパーカンパニー（書類上の会社）を通じて仲介手数料196億ウォンを受け取った疑い（特別経済加重処罰法上背任）で起訴されるなど、270億ウォン規模の横領・背任の疑いで裁判に持ち込まれた状態だ。
大韓航空は現在まで国民年金に最も多くの書簡を受け取った大企業だ。国民年金は大韓航空・韓進カール趙会長一家の逸脱行為発生後、昨年非公開株主の書簡、公開書簡などを発送し、先月にはスチュアードシップコードに基づいて大韓航空を重点管理企業に指定した。
大韓航空はこれで山積する経営課題に直面することになった。親会社である韓進カールと趙会長の影響力が弱まれば、機関投資家など金融株主の影響力が強くなる。KCGIも非核心事業の構造調整と借入金の縮小などを要求している状況だ。
ただし、3年以後、趙会長が理事会を通じて復帰する可能性もある。正しい未来党のチェ・イベ議員は記者との面談で「来年でも趙会長が復帰すると言うかもしれない」とし、「しかし、その過程で社会的に認められる過程があるのなら別だが、現行の維持状況で再任を再度行うことは今の株主たちが認めないはず」と述べた。
経営一線から離れる趙会長の退職金問題も浮き彫りになる見通しだ。チェ議員は「現在、趙亮鎬会長は700億から800億ウォンの莫大な金額を退職金として受け取ることになる」とし、「しかし、今までの趙会長が会社に損失与えたことを勘案すると、退職金を放棄しなければならない」と主張した。
一方、大韓航空の関係者は「社内取締役続投が不発になったからといって経営権が剥奪されたわけではない」とし、「他の大手企業も理事会でない場合も経営権に関与する事例が多いからだ」と述べた。現在、趙会長の長男である趙源泰（チョ・ウォンテ）社長は依然として代表取締役として経営に参加しており、趙会長も持分を相変わらず保有している。
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