[写真=亜洲経済DB]
産業通商資源部は11〜12日にソウルで韓-インド包括的経済連携協定（CEPA）第7回の改善交渉を開催すると10日、明らかにした。
韓国側のキム・ギジュン産業部自由貿易協定（FTA）交渉官を首席代表として、産業部、企画財政部、農林畜産食品部など関係省庁で構成された政府の代表団が出席し、インドはサンジェイ・チャドハ商工部次官補が首席代表である。
両国は2016年6月の交渉開始以来、6回の公式交渉を通じて、既存の韓-インドCEPA改善案を議論した。
7月には、両国の首脳会談をきっかけに商品譲許の改善（韓国側：マンゴー、農水産加工品など、インドの側：石油化学製品、加工食品など）、サービス開放の拡大(文化・体育分野など) 、原産地基準緩和を主要内容とする早期の成果パッケージに合意した。
今回の7回の交渉では、早期の成果パッケージに含まれていない品目と分野を中心に、商品・サービス譲許と原産地基準の改善に関連する実質的な成果導出方案を模索する計画だ。
これと共に、インドが、韓国政府が推進中の新南方政策の拠点国家であることを考慮して、両国の貿易・投資の拡大と産業協力プロジェクトなど、両国の協力基盤強化案も議論する。
産業部の関係者は、「今回の交渉を高いレベルの相互互恵的方向に推進し、我が企業のインド市場への進出拡大に実質的な助けになることができるように努力し「韓-インド特別戦略的パートナー関係」をより実質化していく計画だ」と話した。
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