[写真=産業通商資源部]12日、産業通商資源部によると、今回の交渉では商品譲許と品目別原産地改善、サービスの追加の自由化に関連する交渉が本格的に行われる予定である。
2010年1月1日に発効した韓インドCEPAは自由貿易協定（FTA）の一つで、両国間の包括的経済協力に関する内容を盛り込んでいる。
先立って両国政府は、昨年10月にソウルで1次の改善交渉を開き、商品・原産国・サービス分野での基本的な立場を議論した。インドは2014年に7.2％、2015年7.6％は、毎年7％台の高い経済成長率を見せている新興経済国である。
産業通商資源部の関係者は“最近、保護貿易主義の拡散などによる不確実な通常の環境では、7％台の高い伸びを見せる巨大有望市場であるインドの貿易・投資の多様化という面では、今回の交渉は重要な意義がある”とし“交渉が高いレベルの相互互恵的方向に改善されるようにすると同時に、私たちの企業のインド市場への進出拡大にも実質的に役立つことができるように積極的に努力する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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