消費クーポン初週、カード決済額12.9%↑…大型スーパーは10.6%減

韓国政府の民生回復消費クーポン政策により、施行初週の小規模事業場のカード決済額が増加した。しかし、消費クーポンが使えない大型マートでの決済額は10％以上急減した。

7日、国会政務委員会所属の共に民主党のホ・ヨン議員が8社のカード会社（新韓・サムスン・現代・国民・ロッテ・ハナ・ウリィ・BC）から提出を受けた資料によると、消費クーポン支給日の翌日である7月22日から28日までの1週間、これらカード会社の個人クレジット・デビットカード合算決済額は14兆8413億ウォンで、前週対比12.9%増加した。

特に、30億ウォン以下の小規模事業場のカード決済額は4067億ウォンで、先週より7.6%増加した。同期間、30億ウォン超過の大型事業場は1兆774億ウォンで、15.1%増加したと集計された。

業種別では、眼鏡店の決済額の伸び率が最も高かった。小規模眼鏡店は前週比40.7%増、大手眼鏡店も23.1%増えた。学習塾（26.9%）、コーヒー専門店（10.4%）、コンビニ（7.7%）、食堂（7.1%）など、生活密着業種でも小規模事業場を中心に決済増加傾向が目立った。

消費クーポンが使えない大型マートではカード決済額が減少した。大型マートの年間売上30億ウォン以下の店舗のカード決済額は先週より10.6%も減り、年間売上30億ウォンを超過する大型マートも決済額が2.6%減少した。