崔相穆長官「米基調の変化に不確実性が存在…市場安定プログラムは来年度も継続」

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は14日、「米新政府の政策基調の変化とともに、世界経済の成長・物価の流れ、主要国の通貨政策の基調と関連して不確実性が存在している」と述べた。

崔長官はこの日、全国銀行連合会館で緊急マクロ経済・金融懸案懇談会を開き「関係機関24時間合同点検体系を中心に格別の緊張感を持って市場状況を鋭意注視する」としてこのように明らかにした。 

この日の懇談会には崔長官をはじめ韓国銀行総裁、金融委員長、経済首席、金融監督院首席副院長などが参加した。 

韓国政府は最近、グローバル金融市場は、米新政府の政策基調変化の可能性などで、米国債金利やドル価値が上昇するなど、変動性が高まっている状況だと判断した。 

韓国の国内金融と外国為替市場に対しては米国大統領選挙以後金利は比較的安定的な反面、ウォン・ドル為替レートと株価は変動性が拡大していると評価した。 

参加者たちも米国大統領選挙以後、新政府出帆前まで過渡期的状況で政策基調変化に対する不確実性などで変動性が過度に現れているとし、金融・外国為替市場を安定的に管理するための努力を強化することにした。 

崔長官も「金融・外国為替市場変動性が過度に拡大する場合には、積極的市場安定措置を適時に迅速に施行する」と注文し「再運営している市場安定プログラムを来年も従来水準に延長運営する」と言及した。 

また、このために債権・短期資金市場安定のための最大37兆6000の流動性供給プログラム、53兆7000億ウォン規模のプロジェクトファイナンシング(PF)軟着陸支援プログラムを支障なく運営してほしいと呼びかけた。 

同日の出席者らは、米新政府の出店によって困難が予想される産業への支援や、バリューアップ支援関連税法改正案の早急な国会可決に向けた努力も強化することにした。さらに、企業支配構造の改善など、韓国証券市場の根本的な体質改善の努力と共に、構造的な外国為替需給の改善案も検討する方針だ。