韓国の10月の就業者数の増加幅が4ヵ月ぶりに10万人を下回った。卸小売業と建設業など内需市場を中心に雇用市場が冷え込んでいる。
韓国統計庁が13日に発表した「10月の雇用動向」によると、先月の就業者は2884万7000人を記録し、1年前より8万3000人増えた。就業者数は2021年3月から44ヶ月連続で増加傾向を見せている。
3ヵ月連続で10万人台を記録していた就業者数が縮小されたのだ。今年に入って就業者数増加幅は3月の17万3000人から4月に26万1000人に増えたが、5～6月には10万人を下回った。以降、7月（17万2000人）と8月（12万3000人）、9月（14万4000人）の10万人を上回ったが、再び増加幅を縮小した。
年代別には60歳以上の就業者が25万7000人増え、30代で6万7000人、50代で1万2000人それぞれ増加した。一方、20代で17万5000人、40代で7万2000人がそれぞれ減少した。
15歳以上の全体雇用率は63.3%で、1年前と同じ水準を記録した。経済協力開発機構（OECD）基準である15～64才雇用率は69.8%で0.1%上昇した。関連統計の作成以来、10月基準で最も高い水準だ。
特に青年層（15～29歳）就業者の増加幅は18万2000人減った。24ヵ月連続で青年層の就業者が減ったのだ。青年層の雇用率は45.6%で、1年前より0.9%ポイント下落した。
産業別では、保健業および社会福祉サービス業（9万7000人）、教育サービス業（8万4000人）、専門科学および技術サービス業（7万7000人）などで就業者が増加した。一方、卸売および小売業（14万8000人）、建設業（9万3000人）、農林漁業（6万7000人）などでは就業者が減った。
特に、製造業は4ヵ月、建設業は6ヵ月、卸小売業は8ヵ月連続就業者が減る傾向を見せている。卸小売業の減少幅は2021年7月以後、3年余ぶりに最大減少だ。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「小売就業者の減少状況が卸売に拡大した」と説明した。
失業者は67万8000人を記録し、前年同月比5万1000人増えた。失業率は2.3%で、1年前より0.2%ポイント増加した。失業者と失業率が増えたのは7月以後4ヶ月ぶりだ。
非経済活動人口は1608万2000人となり、前年同月比2万1000人増加した。このうち、休んだ人口は23万1000人増の247万9000人を記録した。
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