北朝鮮が12日午前、平壌（ピョンヤン）一帯から東に向けて弾道ミサイル数発を発射した。先月3日に元山（ウォンサン）一帯から発射して以来、再び武力示威に踏み切った形だ。
韓国軍の合同参謀本部は同日、「我が軍は午前9時20分頃、北朝鮮の平壌一帯から東に向けて発射された弾道ミサイル数発を捕捉した」と明らかにした。
続けて「我が軍は追加発社に備えて監視と警戒を強化する一方、韓米日3カ国が北朝鮮の弾道ミサイル関連情報を緊密に共有し、万全の態勢を維持している」と説明した。
合同参謀本部は、今回発射されたミサイルが900キロメートル以上飛行したとみており、今月8日に行われた韓国製極超音速滑空飛行体（HGV）の試験発射成功に対する対抗措置としての武力示威と分析している。
今回の発射は、先月21日に発生した西部戦線非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故以降、南北間の緊張が続く中で行われた。韓国軍は北朝鮮に対して謝罪と責任ある措置を求めているが、北朝鮮は事故の責任を否定し、対南非難を続けている。
これに先立ち、北朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は先月2日の談話で、韓国政府の地雷事故調査結果と謝罪要求に強く反発した。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領が国軍の日の記念式で軍事的な緊張緩和に向けた実質的な措置を継続していくと表明したことに対しても「茶番劇の絶頂」と非難した。
さらに北朝鮮は翌日の3日午前6時30分頃、元山一帯から東に向けて弾道ミサイルを発射している。北朝鮮による相次ぐ対南非難とミサイル発射を受け、軍事的な警戒態勢が維持される一方で、南北間の緊張緩和を図ろうとする政府の対応にも大きな負担がかかる見通しだ。
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