米政府が駐米韓国大使館に派遣される予定の韓国国家情報院（国情院）の一部職員に対するビザ発給や外交官身分の承認を保留しているとの報道をめぐり、国情院側が「事実無根」として直ちに否定した。
6日、政治界や外交消息筋によると、韓国政府が最近、国情院所属の職員をワシントンの駐米韓国大使館に派遣しようとしたものの、米政府が承認していないと伝えられた。特にビザ発給が遅れている、あるいは拒否された職員の多くが、これまで対北朝鮮工作や情報業務を担当してきた人物であるという点が注目を集め、波紋が広がっていた。
これに対し、国情院は同日、公式発表を通じて「一部職員のビザ発給が遅れているのは事実だが、米側がビザ発給を拒否したという報道は事実ではない」と一蹴した。
国情院はビザ遅延の背景について「アメリカ側の強化された入国手続きに伴う、個人の身上に関するビザプロセスの問題」とし、「韓米間の情報協力事案とは全く無関係である」と一線を画した。また、国情院出身の外交官による米国内での情報活動をめぐる信頼低下が原因だとする一部の報道内容についても否定した。
現在、国情院は該当事案に関連してアメリカ側と緊密に協議を進めている。国情院関係者は「国家安保や国益に重大な影響を与えかねない情報機関の活動に関する事案を歪曲して報道したことに対し、深い遺憾の意を表明する」とし、「現在、韓米間の情報協力は活発に行われている」と強調した。
しかし、政治界の一部では、最近の微妙な韓米関係の動向を懸念する声が出ている。野党関係者は、最近の軍事情報提供の停滞説や米韓連合演習の中断説、米下院の米中戦略競争特別委員会の書簡などを挙げ、「現在の韓米関係の現状を示す深刻な事態だ」と指摘した。
情報当局の全面的な否定にもかかわらず、米国の厳格化された対外基調と相まって、韓米情報機関間の今後の動きに関心が集まっている。
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