国連軍司令部（UNC）は30日、今月21日に非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故に関し、韓国軍との合同現地調査を実施した結果、朝鮮戦争の休戦協定に違反する行為があったと判断したと発表した。
国連軍司令部はこの日、「現地調査の過程で、軍事境界線（MDL）の南側の韓国側地域から北朝鮮製の人員殺傷用対人地雷1発を発見した」と明らかにした。その上で「調査結果に基づき、休戦協定違反が発生したと判断し、確立された休戦協定の枠組みに従って適切な措置をとっている」と説明したが、具体的な対応内容については言及を避けた。
さらに同司令部は「休戦協定の維持と履行、そして朝鮮半島の安定維持と緊張激化の防止に向けた責任を果たすことに引き続き全力を尽くす」と強調した。
これに先立ち、韓国軍と国連軍司令部は29日に事故現場の合同調査を行い、爆発地点の周辺から北朝鮮製の木製箱型対人地雷1発を発見した。韓国合同参謀本部は、今回発見された地雷について、事故当時の作戦参加兵士らが目撃したと証言した地雷とは別の物であるとの見解を示している。
今回の地雷爆発事故は21日、韓国軍がDMZ内の捜索路を開拓していた最中に発生し、兵士3人が負傷した。
一方、北朝鮮の朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は同日、今回の事件をソウル（韓国政府）による「自作自劇（自作自演）」だと主張し、北朝鮮の関与や責任を全面的に否定した。
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