韓国企画財政部は30日、今年の国税収入が補正予算時点の予測を63兆2000億ウォン上回る478兆6000億ウォン達する見通しだと発表した。半導体大手の業績急回復や株式市場の活況、民間消費の持ち直しが想定を大きく上かる税収増を引き出した形だ。昨年の実績（373兆9000億ウォン）と比較すると、実に28.0%（104兆7000億ウォン）増という大幅な伸びを記録した。
税収急増の最大の原動力となったのは法人税だ。今年の法人税収は136兆4000億ウォンと推計され、昨年より51兆8000億ウォン、補正予算比でも35兆ウォン増加した。背景には、半導体関連企業の営業利益の歴史的な急拡大がある。
政府が当初見込んでいた半導体大手2社の今年の営業利益予測は、本予算編成時点の81兆ウォンから補正予算時点で339兆ウォンへ上方修正され、9月時点の市場予想では638兆ウォンにまで膨らんでいる。実際にサムスン電子とSKハイニックスの上半期の営業利益は、市場の2月時点の予測を大きく上回る好決算を叩き出した。
また、証券市場の活況も税収を押し上げた。証券取引税は前年比9兆ウォン増の12兆4000億ウォン、農漁村特別税は同11兆1000億ウォン増の20兆3000億ウォンに達する見通しだ。企画財政部は、8月以降の株式売買代金が平準化している点も保守的に織り込んだ上で、今回の年間税収を算出している。
雇用や賃金の改善を反映し、所得税収も152兆4000億ウォンと昨年比22兆ウォン増加すると推計された。インセンティブ支給による賃金上昇に加え、半導体企業の特別配当や住宅取引の拡大が寄与した。配当所得税が前年の4兆6000億ウォンから8兆6000億ウォンへ、勤労所得税も68兆4000億ウォンから77兆7000億ウォンへとそれぞれ拡大する見通しだ。
一方、補正予算に対する税収の誤差率は15.2%となり、政府の最終予算基準における過去の誤差率ランキングで歴代5位の水準を記録した。これを受け、政府は今年から税収推計委員会を内部審議機関へと改編し、民間顧問団の別途運営に加え、AI（人工知能）を活用した法人税予測モデルを導入するなど、予測精度の向上に躍起となっている。国家財政法の改正に伴い、今年から毎年9月のセッションで税収の再推計を定例化することも義務付けられた。
補正予算を63兆2000億ウォン上回る巨額の「超過税収」が発生することになったが、その具体的な活用策についてはまだ結論が出ていない。未来対応基金への繰り入れを可能にする法案がすでに国会に提出されているものの、超過税収の全額を同基金に充てるかどうかは確定的ではない。
企画財政部の関係者は「現時点で入手可能な最善の情報を基に総力を挙げて算出した結果だ」とし、「今後も推計モデルの高度化を進め、産業別の見通しに関して民間との対話を一層深めることで、税収推計に対する市場の信頼性を高めていく」と強調した。
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