海洋水産省は、秋夕（チュソク）を前に、先月19日から今月18日までの間に全国11カ所の地方海洋水産庁ごとに点検班を編成し、賃金を常習的に未払いにしている業者や未払いの恐れがある事業所36カ所を集中点検した。
今回の点検で、総額6億7700万円の賃金が未払いであることが明らかになった。海洋水産省はこのうち4億3100万円を積極的な支払い指導を通じて船員に支払うよう措置した。残りの2億4600万円については、事業所のモニタリングと支払いの促進を継続し、未履行の事業所については『船員法』違反の有無を捜査するなど厳正に対応する計画である。
また、点検班は今回の労働監督において、船員が賃金未払いに遭った際に実質的な支援を受けられるように、『船員賃金債権保証基金』を通じた未払い賃金解消手続きや、韓国船員福祉雇用センター、韓国法律扶助公団の『船員無償法律扶助事業』を案内した。
海洋水産省は毎年名節ごとに特別労働監督を実施し、賃金未払いの恐れがある事業所を集中点検し、名節前までに支払われるよう措置している。今年の旧正月には、賃金未払いの事業所33カ所を集中点検し、船員55名に未払い賃金4億300万円が支払われるようにした。
キム・ヘジョン海洋水産省海運物流局長は、「今回の秋夕に向けた特別労働監督だけでなく、平常時にも労働監督体制を構築し、繰り返される賃金未払い問題を点検し、必要に応じて司法処理などを併用して賃金未払いが発生しないよう最善の努力を尽くす」と述べた。
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