ポスコグループが年産電気自動車約100万台を製造できる規模の水酸化リチウム工場を竣工した。
ポスコグループは29日、全羅南道栗村（ユルチョン）産業団地にポスコピルバラリチウムソリューションの水酸化リチウム工場とポスコ光陽（クァンヤン）製鉄所内の高効率無方向性電気鋼板（Hyper NO）工場を竣工した。
ポスコグループは今回の水酸化リチウム工場の竣工で、グループの新成長動力の核心である二次電池素材事業の主要原料を国内で初めて商業生産することになる。
ポスコピルバラリチウムソリューションは2021年、ポスコホールディングスとオーストラリア鉱山開発会社であるピルバラ・ミネラルズ(Pilbara Minerals)社が合作して作った会社だ。 同社は2024年までにオーストリア鉱石リチウム基盤の年産計4万3000トン（t）規模の二次電池素材用水酸化リチウム生産体制の構築を目標にしている。 この日に竣工した第1工場は年産2万1500トン規模で、同じ規模の第2工場は2024年竣工計画だ。 水酸化リチウム4万3000tは電気自動車約100万台を生産できる規模だ。
ポスコグループは同日、ポスコ光陽製鉄所にグローバルエコカーおよび高級家電用鉄鋼需要の拡大に対応するため、年産15万トン規模の1段階Hyper NO工場を竣工した。 ポスコグループは2024年までに光陽製鉄所に1段階と同じ規模の2段階工場を竣工し、光陽30万トン、浦項（ポハン）10万トンなど総年産40万トンのHyper NO生産体制を完成するという目標だ。 これは電気自動車約500万台に入る駆動モーターコアを作れる量だ。
ポスコグループは鉱石原料からリチウムを抽出する独自の技術を開発・適用し、全量輸入に依存していた水酸化リチウム生産の国産化に成功した。 これにより、国内の二次電池素材原料供給網の安定化に貢献できるようになった。 また、原料確保（オーストリア）から加工（韓国）までの全生産過程が米国とFTA締結国内で行われるだけに、インフレ削減法（IRA）の恩恵まで期待できる。
これと共に、Hyper NO工場の増設で、国内エコカー関連顧客の供給不足の懸念を解消し、国家産業の競争力に一助できるようになった。 今後、ポスコグループは北米電気鋼板工場の新設を検討するなど、2030年までに電気鋼板の年産100万トン体制を整え、本格的なグローバル電気自動車市場の到来に積極的に対応していく計画だ。
今後、ポスコグループは今回のポスコピルバラリチウムソリューション水酸化リチウム工場の竣工を皮切りに、鉱石リチウムの生産能力を22万トンまで拡大する予定だ。 また、来年からはアルゼンチンの塩水資源を基盤に、リチウム1、2段階の工場を順次竣工し、計4段階にわたって塩水リチウム10万トン生産体制を構築するという目標だ。 この他にも北米地域に粘土リチウム、油田塩水リチウムなど非伝統リチウム資源開発で、グローバルリチウム生産能力を持続的に拡張し、2030年までにリチウム42万3000トン生産能力を確保する計画だ。
一方、ポスコグループは鉱石、塩水などリチウムのほかにも2030年までに△ニッケル24万トン △リサイクル7万トン △陽極材100万トン △陰極材37万トン △次世代素材9400トンの生産能力を確保するなど、二次電池素材Full Value Chainを完成させていく方針だ。
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