[写真=聯合ニュース・AFP]
最近、米中紛争が中国の米国半導体企業の問題などで加熱し、世界GDP3位国であるインドを中心に脱中国の流れが加速している。韓国も30年以上黒字を維持してきた中国との交易で輸出減少と貿易赤字が続き、代替市場を発掘しなければならないという声が高まっている。
21日、国際金融センターは「インド経済の役割における中国代替可能性点検」と題した報告書を発表し、「今後（インドの） 潜在力や地政学的恩恵などを考慮し、韓国もチャイナプラスワン戦略を段階的に施行していく必要がある」と明らかにした。
関税庁によると、今年に入って今月20日までの韓国の累積貿易赤字は265億8400万ドルで、昨年の年間総貿易赤字額477億8500万ドルの半分を超えた。昨年、ロシア-ウクライナ事態が触発した国際エネルギー価格の急騰が貿易赤字を誘発したが、今年に入ってからは毎月大幅に減っている対中国輸出減少が貿易赤字の原因となっている。
ここに中国のリオープン効果が大きくないという見通しと共に、産業競争力強化に莫大な投資を続けてきた中国に、韓国の中間財輸出戦略がこれ以上通用しないだろうという憂慮も出ている。中国に代わる市場確保が切実な理由だ。
インドは強固な人口構造と政策支援などを土台に6%台の高い成長傾向が予想され、高い成長潜在力を備えた国と評価される。また、最近は米国との連帯を強化し、紛争当事国である中国より安定的な投資先として挙げられる。
ただしインド政府の行き過ぎた保護主義と劣悪な制度・インフラなどはグローバル生産基地に発展するために解決しなければならない宿題でもある。
インドの高い電力送配電損失（17%）と不足している大型港インフラは、中国に比べて高付加価値商品および大量生産を困難にする要因だ。また、インド政府がアジア最高関税率（18%）など貿易障壁を高め、企業も輸出より内需に重点を置いた結果、独自の革新動力が弱まって対外依存度も深化する副作用が発生している。
したがって米中紛争にともなうリスクに対応するために中国市場を維持しながらインド、ベトナムなどに投資を増やす「チャイナプラスワン戦略」を段階的に施行する必要があるという指摘だ。
国際金融センター関係者は「IMFは今後5年間、インドのグローバル成長寄与率を13%と評価し、米中対立の恩恵国として挙げた」として「韓国もインドを先端生産基地と主要輸出市場に活用する方案を積極的に検討する必要がある」と説明した。
続けて「ただ中国GDP増加分がインドの2倍に迫るなど消費、生産面での重要性が依然として残っている」とし「技術競争力の向上と現地化などを土台に中国市場を維持する努力も並行しなければならない」と付け加えた。
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