[写真=独島（トクド）]
大統領室は27日、日本政府が小学校教科書に独島（日本名 竹島）を「日本の固有領土」と主張し、日帝強占期強制徴用工から「強制」表現も削除することに対して「該当省庁（外交部）で適切に対応する」と明らかにした。
大統領室の関係者は同日午後、龍山（ヨンサン）庁舎で記者団に対し、「該当問題に対する大統領室の立場は何か」という質問にこのように答えた。
また韓日首脳会談後、日本が「ホワイトリスト（輸出管理優待対象国）」復元関連措置がないという指摘に対しても「韓国側ができる措置を先に行い、その次に日本がどのような措置を取るかもう少し見守る」と答えた。
先立って産業通商資源部は23日、ホワイトリスト原状復元手続きのための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告した。しかし、日本側は韓国の手続きを見守り、判断するという立場だ。日本政府は早ければ今月28日、小学校の教科書検定結果を発表するという。昨年3月の高等学校歴史教科書検定結果発表時と同様に日帝強制徴用関連叙述で「強制」等の表現がなくなる可能性が高い。
また、独島と関連しては「竹島（日本が主張する独島の名称）は日本固有領土」という表現が明記される見通しだ。
一方、尹大統領が去る16日、日本の岸田文雄首相との首脳会談で「未来志向的韓日関係構築」に合意したと発表しただけに、両国の関係改善努力に冷水を浴びせることとなった。
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